テスラCEOのイーロン・マスク氏が、来年末ごろまでにヒューマノイド（人型）ロボットを一般向けに販売できる可能性があるとの見通しを示した。
22日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、スイスで開かれている世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）に初めて参加したマスク氏は、WEFの暫定共同議長でブラックロック会長のラリー・フィンク氏との対談でこう語った。
マスク氏は、テスラの人型ロボット「オプティマス」がすでに工場内の単純作業で一部活用されていると説明し、今年末にはより複雑な作業も担えるようになるとの見方を示した。その上で、信頼性と安全性が非常に高い水準に達し、機能面でも十分だと確信できた段階で、一般向けの市販を始める考えを明らかにした。
また、ロボット工学と人工知能（AI）は「誰もが豊かになる道」だとして、世界的な貧困を解決するための唯一の手段になり得ると強調した。ロボットの大量生産が進めば世界経済の急成長を後押しし、結果として「ロボットが人間より多くなる」との見通しも示している。
自動運転を目指して開発を進める運転支援ソフト「FSD（Full Self-Driving）」については、欧州で来月にも監督型FSDの承認が得られることを期待していると述べ、中国でも同様の時期になる可能性があるとの認識を示した。
AIの進化の速度については、今年末ごろには「どの人間よりも賢い」AIモデルが登場し、遅くとも来年にはその段階に達するとの見方を示した。さらに、2030年か2031年にはAIが人類全体よりも賢くなる可能性があるとも述べている。
再生可能エネルギーをめぐる議論では、米国のごく一部の土地、具体的にはユタ州やネバダ州、ニューメキシコ州の一角だけでも、米国が使う電力のすべてを生み出せるとの考えを示した。一方で、太陽光関連の関税障壁が極めて高く、経済性を人為的に損ねていると指摘しており、再生可能エネルギーを重視しない姿勢を取るトランプ政権への遠回しの批判と受け止められている。
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