米国のスコット・ベッセント財務長官は28日(現地時間)、韓国国会が米韓貿易合意を批准しない限り韓国との貿易合意は存在しないと明言した。
ベッセント長官はこの日のCNBCインタビューで、「ドナルド・トランプ米大統領は、韓国が貿易合意を承認しなかったという理由で韓国に対する関税を引き上げているのか」という質問に対し、「韓国国会が貿易合意を通過させていないため、彼らが承認するまで韓国との貿易合意はない」と答えた。
続けてベッセント長官は「批准（ratify）」という表現を繰り返し使用し、現在の争点が韓国国会の立法手続きにあることを明確にした。彼は「貿易合意に署名せよ（Sign the trade deal）」と述べ、韓国国会が合意を通過させていないため批准前までは合意がないと再度強調した。
「批准されるまで韓国が25%関税を適用されるのか」という進行者の質問に対しベッセント長官は、「それが状況を進展させるのに役立つと思う」と答えた。これは関税引き上げ措置が韓国国会の合意批准を圧迫する手段であることを示唆する発言として解釈される。
ベッセント長官の発言は、トランプ大統領が26日に韓国に対する関税引き上げ方針を明らかにした背景が「署名・批准の履行問題」にあることを明確にしたものだ。
トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に、「韓国国会が我々の歴史的貿易合意を立法化していない」と述べ、自動車・木材・医薬品など韓国産製品に対する相互関税を15%から25%に引き上げると明らかにした。ただしトランプ大統領は27日、「韓国と共に解決策を講じる」と述べ、交渉を通じた解決の可能性も示唆した。現在まで関税引き上げ措置を実行するための行政命令や官報掲載は行われていない。
さらにトランプ政権は、単なる立法促進を超え、韓国公正取引委員会のCoupangなど米テック企業に対する規制緩和まで念頭に置いて圧力の水準を高めていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が前日報じた。米国のJD・ヴァンス副大統領が23日にホワイトハウスで会った韓国のキム・ミンソク国務総理に、米テック企業を扱う方法で意味のある緊張緩和（de-escalation）を望んでいると述べたとWSJは伝えた。
韓国政府は米国側の正確な意図を把握するために通商ラインを総動員している。韓国産業通商資源部のキム・ジョングァン長官はカナダのスケジュールを終えた後、この日の午後、米ワシントンD.C.に移動しハワード・ラトニック米商務長官などと会合する予定であり、ヨ・ハング通商交渉本部長も米通商代表部（USTR）と協議を進める計画だ。
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