米国内でのチップ生産必要性を強調
テスラのイーロン・マスクCEOは地政学的リスクが高まる可能性に言及し、米国内で自社の半導体工場を建設する必要性を強調した。
マスクCEOは28日（現地時間）、テスラの決算説明会で「最良のシナリオとして主要供給業者の生産量を精査し、サムスン電子やTSMC、マイクロンといった戦略的パートナーにとどまらず、より広範なサプライチェーンまで考慮しても、彼らが供給できる量では不十分だ」と指摘した。そのうえで「今後3年から4年以内に発生する可能性が高い制約要因を取り除くため、テスラ・テラファブを建設する必要がある。大規模なロジック、メモリ、パッケージングをすべて含む国内生産施設だ」と説明した。
さらに「地政学的リスクから我々を守るうえで極めて重要だ」とし「数年以内に主要な要因となり得る地政学的リスクを人々は過小評価しているのかもしれない」と付け加えた。
マスクCEOは昨年11月のテスラ株主総会で独自の半導体生産施設であるテラファブ建設計画を初めて明らかにしている。この日も、数年以内に高まる可能性がある地政学的リスクについて繰り返し言及する場面が見られた。
マスクCEOはテスラが開発したAI技術がメモリ効率の面で優れており、現時点では競争上有利な位置にあるとしながらも「しかし3年後を見据え、地政学的な不確実性を考慮すると、期待していたチップが届かないリスクは常に存在する」と述べた。ただし、マスクCEOは自身が懸念する地政学的リスクについて、具体的な根拠や詳細な説明は示さなかった。
また、マスクCEOは冒頭の発言で、テスラがバッテリーおよびバッテリー供給網全体に対して大規模な投資を進めていることや、太陽電池分野における主要製造企業になるとの見通しも明らかにした。
この日発表された2025年第4四半期の決算報告によると、売上高は249億ドル（約3兆8,329億円）、1株当たり利益（EPS）は0.50ドル（約77円）だった。いずれも金融情報会社LSEGが集計した市場予想平均（売上高247億9,000万ドル・約3兆7,989億円、EPS0.45ドル・約69円）を上回った。一方、前年同期と比べると売上高は3％、EPSは17％それぞれ減少している。
営業利益は14億ドル（約2,153億円）、純利益（一般会計基準）は8億4,000万ドル（約1,291億円）で前年同期比ではそれぞれ11％、61％減少した。営業利益率は前年同期より0.5ポイント低下し、5.7％となった。
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