台湾の昨年の経済成長率が8.6%で15年ぶりの最高値を記録したことが明らかになった。ほぼ奇跡を創造したと言っても過言ではない。
中華圏経済に詳しい北京の情報筋が台湾の統計当局の発表を引用して30日に伝えたところによると、台湾の2025年実質GDP（国内総生産）増加率は8.6%との暫定集計が出たという。人工知能（AI）に関連する世界的な爆発的需要に支えられ、昨年は歴代最大の輸出額を記録し、GDP増加率も2010年の10.25%以来15年ぶりの最も急激な成長を記録した。
これは2024年の経済成長率5.3%を大きく上回る記録でもある。自然に台湾政府が示していた既存の成長率予想値7.4%も軽々と超えた。ブルームバーグが集計したエコノミストたちの予想値中央値7.5%も上回った。
さらに驚くべきは、昨年の第4四半期GDP増加率が前年同期比12.68%増加したとの暫定集計が出たという事実だ。ブルームバーグの予想値8.75%とロイター通信の予想値8.5%を同時に大きく上回った。
これまでグローバル金融機関は昨年の台湾の成長率予想値を相次いで上方修正してきた。特に後半期に入ってからはさらにその傾向が強まった。ほぼ競争的に引き上げる動きを見せたと言っても過言ではない。グローバルAIインフラ構築需要が台湾経済の堅調な流れにつながると予想されたため、そうせざるを得なかった。
今年も雰囲気は良好だ。しかし昨年の実績があまりにも驚異的だったため、数値は大きく落ちると見られる。それでも世界平均よりははるかに高い。予想値を上方修正したところもある。ゴールドマン・サックスが代表的だ。今年の成長率予想値を最近4.4%から5.1%に上方修正した。これについて北京の経済評論家の秦武麟氏は「台湾が最近米国と貿易合意に達した。楽観論が蔓延するのも無理はない」と述べ、今年の台湾経済がかなり堅調な成長を維持するだろうと分析した。
これに先立ち、米国と台湾は15日に双方の最大の懸案である相互関税率を15%に引き下げる貿易合意に達した。また、台湾企業と政府が米国にそれぞれ2,500億ドル（約38兆7,086億円）規模の投資と信用保証を提供する内容の合意も導き出した。成長に対する障害を確実に取り除いたと言える。
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