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【崩壊】AIの生産性向上、現場での冷ややかな反応

望月博樹 アクセス  



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人工知能(AI)が世界を変えるという宣言は騒々しい。だが、実際の現場の声は冷ややかだ。数千人のCEOがAIは実際の生産性や雇用にほとんど影響を与えていないと口を揃え、経済学者たちの間では40年前に世界を困惑させた「生産性パラドックス」の亡霊が再び蘇っている。

1987年、ノーベル経済学賞受賞者ロバート・ソローは情報化時代の矛盾を指摘した。1960年代のマイクロプロセッサの登場は労働現場の革命を予告したが、実際の生産性成長率はむしろ半減した。コンピュータが生み出す情報はあまりにも膨大で、実際には価値ある成果物につながらなかったのだ。これが「ソローの生産性パラドックス」である。

2026年現在、歴史は繰り返されている。全世界6000人の経営者を対象にした最近の調査によると、回答者の90%が過去3年間でAIが雇用や生産性に何の影響も与えていないと答えた。374社が業績発表でAIに言及し称賛したが、マクロ経済統計という「成績表」は依然として赤点のままだ。

理由は単純だ。企業がAIを導入したと言っても、実際の経営者のAI使用時間は週に平均1.5時間に過ぎなかった。回答者の4分の1はオフィスでAIを全く使っていないと答えた。数千億ドルが投入された技術が実際の現場では「あってもなくてもいい」装飾品に成り下がったというわけだ。

アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スロック首席エコノミストは「AIはマクロ経済データのどこにも見当たらない」とし、「マグニフィセント・セブン(M7)を除けば、収益性や業績見通しでAIの痕跡を見つけることはできない」と痛烈に批判した。

テック業界とメディアが発信していた楽観的な約束も議論の的となった。ノーベル賞受賞者ダロン・アセモグルマサチューセッツ工科大学教授は今後10年間でAIがもたらす生産性向上が0.5%程度にとどまると予測した。彼は「0.5%は0よりはましだが、テック業界が騒いでいた大言壮語に比べれば失望させられる水準だ」と指摘した。

現場の不信も深まっている。マンパワーグループの調査によるとAIの使用量は増えたが、技術の有用性に対する労働者の信頼度は逆に18%急落した。ここにIBMのような企業は再び若い人材の採用を増やしている。AIが初級業務を自動化できても、彼らを排除すれば未来の中間管理者が消え、リーダーシップパイプラインが途絶えるという「現実的な恐怖」に気づいたのだ。

楽観論者たちは今の停滞が「Jカーブ」の前兆だと主張する。1980年代のIT投資も10年余りが経った1990年代半ばにようやく生産性の爆発につながったという論理だ。しかしスロックは過去と現在の違いを明確に指摘する。過去のIT革新者たちは独占的地位を享受していたが、今のAIは無限競争のためにツールの価格が急落している。

結局、AI生産性の未来は技術そのものではなく、どう使うかにかかっている。単にAIモデルを購入することは革新ではない。各産業分野に深く浸透し、実質的な価値を生み出せなければ、2020年代のAIブームは「歴代級の金の無駄遣い」というロバート・ソローの皮肉混じりの評価を免れないだろう。

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