「英仏がウクライナに核を供与した！」ロシア対外情報庁が衝撃主張　英仏は“完全な嘘”と全面否定

ロシアの対外情報機関であるロシア対外情報庁（SVR）は24日（現地時間）、英国とフランスがウクライナに核兵器を提供する計画を進めていると主張した。

トルコの国営通信社アナドル通信によると、SVRは同日の声明で「ウクライナに“奇跡の兵器”を供与すべきだとの主張が出ている」と指摘した。英国とフランスは、ウクライナが核兵器を保有すれば、戦争終結に向けてより有利な条件を確保できると考えていると述べた。さらに、核爆弾や放射性物質を用いた兵器を保有すれば、終戦交渉で優位に立てるとの見方があると付け加えた。

SVRはまた、ドイツがこの「危険な冒険」への参加を拒否したとも伝え、英仏両国が核兵器およびその運搬手段のウクライナへの提供をめぐり調整を進めていると主張した。欧州製の部品や装備、技術を秘密裏に移転する方法が検討されており、その選択肢の一つとして、フランスの潜水艦発射弾道ミサイル「M51.1」に搭載される小型核弾頭「TN 75」が議論されていると具体名にも言及した。

さらにSVRは、こうした計画が核兵器の不拡散に関する条約である核兵器不拡散条約への重大な違反に当たるとの認識を英仏両国は持っているとし、世界の不拡散体制を揺るがす危険があると警告。西側諸国が、ウクライナの核武装をあたかも同国が独自に開発したかのように見せかけようとしているとも主張し、「責任逃れの試みは無駄だ」と批判した。

ロシア側からは強硬な発言も相次いでいる。ウラジーミル・プーチン大統領は連邦保安庁（FSB）関係者を前にした演説で、ロシア領土やロシア軍に対する核要素を伴う攻撃がどのような結末を招くかは「敵国も理解しているはずだ」と述べた。ロシア外務省も、核保有国間の直接的な軍事衝突の危険性と、それに伴う惨事の可能性について改めて警告した。大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏は、ウクライナへの核兵器提供は極めて危険だとし、関連する懸念を進行中の交渉に反映させる考えを示した。

一方、英国首相官邸はこれらの主張を「全くの事実無根」と否定し、プーチン大統領がウクライナでのロシアの行動から国際社会の注意をそらそうとしているに過ぎないと反論した。在ロシア・フランス大使館も、同様の主張を「完全な虚偽だ」と一蹴している。