なぜ中国だけが、ホルムズ事態でも原油確保に余裕を持てるのか

イランがペルシャ湾ホルムズ海峡を事実上封鎖し、東部及び南部アジア各国が原油調達に大きな困難を抱えている。

しかし、世界第2位の経済大国である中国は他のアジア諸国に比べてエネルギー確保の面で「確実な緩衝地帯」を持っており、相対的に余裕があると23日ガーディアン紙が報じた。

中国はホルムズ海峡で象徴される中東原油への輸入依存度が、同じアジアの経済大国である日本や韓国に比べて明らかに低いという。

世界の1日の石油消費量は1億バレルで、このうち20%にあたる2000万バレルをアメリカが、1700万バレルを中国が消費している。

中国は1日1100万バレルを生産する世界最大の産油国アメリカには及ばないものの、1日430万バレルの原油を生産しており、これは中東第2位の産油国イラクと同規模だ。中国は残りの1250万バレルを輸入し、世界最大の石油輸入国となっている。

中国の輸入原油のうち、ホルムズ海峡を経由しなければ入手できない中東産は45%にあたる550万バレルだ。これは戦争前にホルムズ海峡西側のペルシャ湾沿岸から積み出され、オマーン湾に下る中東産の1日輸出量1500万バレルの37%に相当する。

ペルシャ湾を航行する中東産原油のうち中国向けの量はインド（220万バレル）、韓国（190万）、日本（180万）に比べて絶対的に多いが、中国自身の輸入規模における割合は日本、韓国に比べてほぼ半分に過ぎない。

ペルシャ湾とホルムズ海峡を通過する中東産原油が日本の輸入原油全体に占める割合は95%で、韓国は90%程度だ。これは中国の依存率45%の2倍だ。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が14日、受益者負担の原則に基づきアメリカより先にホルムズ海峡封鎖の解除に乗り出すよう促した5カ国は、日本、イギリス、フランス、韓国、中国だ。

日本、韓国と共に中国を挙げたのは、ホルムズ海峡を通過する原油の中国向け絶対量に注目したものだが、中国の輸入内訳と割合を見落とした面があると言える。