イランの長距離ミサイルがイギリス・ロンドンをはじめヨーロッパの主要都市を攻撃できるとするイスラエルの主張について、イギリス側は裏付けとなる具体的な評価が示されないまま出されたものだとして反論した。
イギリス労働党政権の英住宅担当閣僚スティーブ・リード議員は22日、BBCに出演し、「イランがイギリスを標的としており、望めば攻撃可能だとの指摘はあるが、それを裏付ける具体的な分析や評価は一切示されていない」と述べた。
前日、イスラエル国防軍（IDF）は、イランが初めて中距離弾道ミサイル（IRBM）を米英共同基地に向けて発射したことを受け、数時間後に「イランは最大4,000kmを飛行可能な兵器を保有している」と指摘した。
さらに、これらは約1,500km離れたイスラエルを標的としたものではなく、ロンドンやパリなどヨーロッパの主要都市を狙った兵器だと強調した。
イランは20日夜、東方約3,800km離れたインド洋上のチャゴス諸島にあるディエゴ・ガルシア島の米英共同軍事基地を標的にIRBMを発射したとみられている。
発射された弾道ミサイル2発のうち1発は途中で落下し、もう1発は米英側の迎撃により撃墜された。
一方、イランのミサイル能力については、敵対関係にあるイスラエルが「優れており、極めて脅威的だ」と強調する結果となっている。現在、イスラエルとアメリカが大規模に展開している対イラン攻撃は、事前の協議を欠いたまま実施され、事後においても十分な正当性が示されていないとして、国際社会や同盟国から広範な支持を得られていないとの指摘もある。
このような状況の中で、ヨーロッパの首都を射程に収め得るイランのミサイル能力は、対イラン強硬姿勢を正当化する格好の口実となっているとも言える。イランのミサイル問題については、イスラエルに先立ち、アメリカのトランプ大統領が第1期政権時の2018年、主要6カ国とイランの核合意から一方的に離脱する際の口実となった。
当時、制裁の一括解除によって各国がイランに資金を流入させる結果となる一方、イランの核開発計画のみを制限し、ミサイル開発は自由に進められる余地を残したという誤りを犯したとの批判がある。
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