「逆らえばウクライナは終わり？」EUに広がる恐怖…トランプの報復圧力でイラン戦関与を苦悩

欧州の首脳たちは、ドナルド・トランプ米大統領が中東支援要請を拒否したことへの報復としてウクライナ支援を中断する可能性があると懸念していると、ポリティコEuropeが23日(現地時間)複数のEU外交官の話を引用して報じた。

欧州の首脳たちは米国と欧州間の「大西洋同盟」の永久的決裂を避けたいと考えている。彼らはトランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争で現行の方針を維持できるよう、トランプ大統領の対イラン軍事作戦に限定的な支援を推進している。

トランプ大統領は米国とイスラエルのイラン攻撃後、イラン革命防衛隊(IRGC)によって封鎖されたホルムズ海峡の再開放を欧州が助けていないと繰り返し非難してきた。NATOに対する米国の関与を中東紛争と結びつけてもいる。

トランプ大統領は19日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「NATOは紙の虎だ」とし、「彼らは自分たちが支払わなければならない高い油価に不満を言いながらもホルムズ海峡の開放を助けたがらない。臆病者たちを我々は覚えている」と非難した。

ロシアが米国のウクライナへのロシア関連情報提供を中止すれば、ロシアもイランとの情報共有を中止すると提案したという報道も欧州を緊張させたとポリティコEuropeは伝えた。

米国とロシア間の交渉に詳しい二人の情報筋は、米国がロシアの提案を拒否したが、このような提案が出たという事実だけでも米国のウクライナ関与と中東問題の間に潜在的な相互交換の可能性を示唆していると述べた。

エマニュエル・マクロン仏大統領とキア・スターマー英首相、マルク・ルッテNATO事務総長を含む欧州の首脳たちはホルムズ海峡開放というトランプ大統領の目標を支持することを示そうとしている。

マクロン仏大統領は19日、ベルギーのブリュッセルで開催されたEU首脳会議直後に「イラン戦争が我々のウクライナ支援から注意を逸らしてはならない」と述べた。

マクロン大統領は18日、EU首脳会議前にトランプ大統領と二回電話会談を行い、条件が許せばフランスがホルムズ海峡開放を助けると安心させた。

彼は19日、首脳会議直後の記者会見で「フランスは戦争後ホルムズ海峡護衛任務に参加する準備ができている」と述べた。ただし「ホルムズ海峡開放という目標は国連を通じた外交経路で推進すべきだ」とした。

スターマー英首相は20日、米国がホルムズ海峡を狙ったイラン基地を攻撃するために英国基地を使用することを承認した。英国は当初防御的目的のみ基地使用を許可していた。ただし首相官邸は「英国のアプローチに変わりはない」とし、直接攻撃には参加しないとした。

英国はイランのホルムズ海峡封鎖を非難する共同声明を主導している。共同声明参加国は19日、英国とフランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、カナダなど7カ国から韓国とアラブ首長国連邦(UAE)などが追加され、22日現在で全22カ国に増えた。

即時の物的支援を約束していない共同声明の意図について、別のEU外交官は「我々はトランプ大統領に我々が中東で活動的であることを示さなければならない」とし「我々のためでもあるがウクライナのためでもある」と述べた。

オランダ首相出身のルッテ事務総長は米国とイスラエルがイランの軍事能力を破壊したことを「非常に重要だ」と評価した。ペドロ・サンチェス西首相など一部EU首脳が米国のイラン攻撃を国際法違反だと批判する中、イラン戦争を欧州の安全保障と結びつけることもあった。

ポリティコEuropeはマクロン大統領とフリードリヒ・メルツ独首相が共にイラン戦争に巻き込まれる意志がないと表明するなどEU首脳たちの約束が現時点では曖昧だと指摘した。ただしEU外交官は「トランプ大統領に関しては時に実体より外見が重要だ」と伝えた。