ドナルド・トランプ米政権がイランに終戦条件15項目を伝達し、1カ月間の休戦を実施する可能性があるというイスラエル側の報道が出た。
タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、イスラエルのチャンネル12は24日（現地時間）、「トランプ政権は米国・イスラエルの戦争目標を事実上すべて含む15項目をイランに伝えた」と報じた。
同メディアは続けて3人の情報筋を引用し、「スティーブ・ウィトコフ中東特使とジャレッド・クシュナー（トランプ大統領の娘婿）が1カ月間の休戦を宣言した後、15項目の和解を交渉する方法を設計したとされる」と伝えた。
まず敵対行為を中止した後にハマス武装解除、イスラエル軍撤退、平和委員会構成など2段階に移行する方式だった「ガザ和平構想」と類似の方式を取るという。
ただしイスラエル指導部は、トランプ政権がイランに15項目全面受け入れを最後まで貫徹せず、迅速な和解を優先する可能性を懸念していると、チャンネル12は付け加えた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）も外交筋2人を引用し15項目伝達の事実を伝え、「イランがこれを出発点として受け入れるかは不明であり、イスラエルが支持するかも明確でない」と指摘した。
Axiosによると、トランプ政権はイスラエルに、イランが濃縮ウランの備蓄分放棄及び弾道ミサイル射程制限・地域代理勢力（proxy）支援中断を受け入れたと説明したとされるが、イランは対話開始自体を否定しており事実関係は不明だ。
NYTはこれについて、「イランは高官が直接会合する場合イスラエルの空爆リスクを懸念しており、内部のコミュニケーションにも困難を抱えている」と指摘。「米国の提案に迅速に対応するのは難しい」と述べた。
これを受け、両国が早ければ26日に高官級平和会談を通じて直接交渉に入る可能性が提起されている。
会談が実現すれば、場所はパキスタンの首都イスラマバードが有力視されている。現在もトランプ大統領とイラン革命防衛隊（IRGC）双方と緊密な関係にあるアシム・ムニールパキスタン陸軍参謀総長がメッセンジャー役を務めているとされる。
米国・イスラエル側の報道を総合すると、トランプ政権はイランが核権利とミサイル戦力を放棄する場合、西側の対イラン制裁を全面解除する意向を示しているようだ。
トランプ政権はイランに▲核能力解体 ▲核兵器放棄約束 ▲イラン国内ウラン濃縮全面禁止 ▲60%濃縮ウラン450㎏を国際原子力機関（IAEA）に移管 ▲ナタンズ・イスファハン・フォルドゥ核施設解体 ▲IAEAに完全なアクセス権・監督権付与 ▲地域代理勢力（proxy）戦略放棄 ▲代理勢力の支援中断 ▲ホルムズ海峡の自由通行 ▲ミサイル射程・規模制限 ▲自衛目的限定ミサイル運用の11項目の条件を要求した。
これを受け入れた場合、▲国際社会制裁の全面解除 ▲米国、ブーシェフル原子力発電所など民間核プログラム支援 ▲イラン和解違反時自動制裁復元（スナップバック条項）廃止の3項目を約束するという。
しかしイランがこれを受け入れる可能性は高くないとの見方が出ている。
トランプ政権は昨年、イランに濃縮ウラン全量搬出、全濃縮施設及び遠心分離機の無能力化などを要求したが、イランはこれを受け入れなかった。この日報じられた15項目は昨年よりもさらに強化された内容であるため、イランが受け入れるのは難しいという。
英国ガーディアンは、「外交官たちは最新の15項目が1年前に提案した交渉枠組みに基づいている可能性が高いと見ている」と指摘。「議題が核問題を超えて大きく拡大し、和解が過去よりもはるかに難しくなる可能性も高い」と見ている。
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