「ホルムズが詰まれば日本も止まる」…日本車が次々減産へ、見え始めた“物流崩壊ドミノ”

イラン戦争の影響でホルムズ海峡の封鎖が事実上長期化する中、日本の自動車業界が緊急対応の検討を進めている。迂回ルートの確保に加え、減産も視野に入れている。

NHKや読売新聞によると、トヨタ自動車と日産自動車は今年3月から一部工場で減産を開始した。

トヨタは4月から、日本国内で生産する一部車種について2万4000台の減産を計画しており、すでに一部取引先に通知している。

ホンダも日本、米国、タイから中東向けに輸出する車両台数を削減し、現地生産の拡大を検討している。

さらにトヨタとマツダは、中東向け輸出車の仕向け先変更などの対応も検討している。

日本自動車工業会（JAMA）の会長を務めるトヨタの佐藤恒治社長は19日の記者会見で、アフリカの喜望峰を経由するなど、別ルートでの輸送を検討していると明らかにした。

JAMAによると、昨年1年間で日本から中東に輸出された自動車は約80万台に上り、輸出額は2兆4000億円を超えた。

NHKは中東が日本の自動車業界にとって「重要市場の一つ」であり、各社が対応策の検討を急いでいると伝えた。