関税阻止に出生市民権制限も逆風…トランプ大統領に米連邦最高裁も距離か
ドナルド・トランプ米大統領は政権発足からこの1年余り、米連邦最高裁で相次いで勝利を収めてきたが、最近では関税政策や出生市民権の問題で相次いで制動がかかり、連邦最高裁がもはやトランプ大統領の味方ではない可能性があるとの見方が出ている。
1日（現地時間）米政治メディアのポリティコによると、トランプ政権は昨年、移民政策や連邦職員の大量解雇、連邦補助金や契約の停止などを巡って連邦最高裁に持ち込んだ約30件の緊急上訴のうち、ごく一部を除いて大半で勝利した。
しかし、最近は流れが変わりつつある。ポリティコは、トランプ大統領の核心政策だった関税プログラムが連邦最高裁で打撃を受けたのに続き、不法滞在者や短期ビザ保有者の子どもに対する出生市民権を制限しようとする試みもまた別の敗北につながる可能性があると伝えた。これを受け、これまで連邦最高裁はトランプ政権に異例に友好的だとされてきた評価にも変化の兆しが見え始めているとの分析が出ている。
法曹界では、緊急上訴の段階と本案審理の段階の違いが今や本格的に表れてきたとみている。緊急上訴の局面では、司法省で連邦最高裁案件を統括する訟務長官のジョン・サワー氏が勝算の高い案件だけを選んで連邦最高裁に持ち込むことができたが、時間が経つにつれて事件が本案に移ると、どの案件が連邦最高裁まで進むかを政権側がコントロールするのは、はるかに難しくなるという。
ジョージタウン大学ロースクールのスティーブン・ブラデック教授は、トランプ政権が過去14カ月間に示してきた連邦最高裁での好成績を今後も維持するのは難しいと診断した。ブラデック教授は本案判断に進むほど連邦最高裁は緊急処理手続き、いわゆる「影の裁判所」の段階よりも、トランプ政権に対して一段と懐疑的になるとの見方を示した。
今回の流れは保守派優位の連邦最高裁でさえトランプ大統領のあらゆる政策を自動的に支持するわけではないことを示しているとの受け止めも出ている。特に、関税に続いて出生市民権の問題でも制動がかかる兆しが見えており、トランプ大統領にとって連邦最高裁はもはや確実な安全弁ではないとの見方が強まっているとポリティコは伝えた。
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