「本当に関与していないのか？」中国、“米軍情報提供”疑惑を全面否定も波紋拡大

中国の民間企業が人工知能（AI）で分析した米軍の関連情報を公開し、イラン側に助けを与えたという疑惑に対し、中国軍当局が「虚偽情報」だと反発した。中国国防部の張暁剛・報道官は9日の定例記者会見で、この疑惑について「我々は関係者が中国を狙った推測的で暗示的な虚偽情報を流布することに断固反対する」と述べた。

張報道官は「中国はイラン問題において堂々としており、常に客観的で公正な立場を貫いている」とし、「合意を勧告し対話を促進するために努力してきた。決して火に油を注ぐようなことはしない」と強調した。さらに米国を直接名指しはしなかったものの、「誰が言行不一致なのか、誰が至る所で戦争と紛争を引き起こしているのか、国際社会はよく知っている」と皮肉った。

これに先立ちイラン戦争の過程で、中国の民間企業らが衛星写真などをAIで分析した情報を通じて米軍基地関連の状況を公開し、イランの軍事攻撃に中国政府が間接的に助力したのではないかという指摘が米国の政界やメディアから出ていた。また、中国の半導体製造企業SMICがイラン軍部に半導体チップの製造装置を提供したという主張を含む一部の海外メディアの報道もあった。