EUとNATOが武器増産で合意、再軍備を加速へ
欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は武器生産の拡大と安全保障協力の強化を正式に打ち出した。ドナルド・トランプ米大統領の圧力や中東戦争の影響を背景に欧州の安全保障体制が再編局面に入りつつある様相だ。
NATOのマルク・ルッテ事務総長とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は16日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルで会談し防衛産業の生産拡大と協力強化について協議した。
ルッテ事務総長は会談後「防衛産業の生産拡大やウクライナ支援の継続、重要インフラの保護などを含む協力策について議論した」と明らかにし「より強い欧州はより強いNATOを意味する」と述べた。
フォン・デア・ライエン委員長も「EUとNATOの関係強化に向け、緊密に協力していくことで一致した」とし「より多くの投資と生産を行い、これをより迅速に進める必要がある」と強調した。
今回の会談は大西洋同盟の亀裂への懸念が高まる中で実施された。トランプ大統領はこれまで、欧州の同盟国による防衛費の不足や中東戦争への支援の欠如に不満を示し、NATO脱退の可能性にも言及してきた。
こうした動きを受け、NATOは加盟国に対し国防費の増額を求めてきた。昨年6月にオランダ・ハーグで開かれた首脳会議では、武器や兵力など中核的な国防費を国内総生産（GDP）の3.5％まで引き上げ、軍関連インフラを含めた場合には最大5％程度まで拡大することで合意した。
欧州各国も再軍備の動きを加速させている。ロシアの脅威に加え、米国への依存度を下げる必要性が重なり、EU主導による防衛産業の育成やミサイル防衛網の構築、東部戦線でのドローン防衛体制の強化などが進められている。
しかし、欧州の防衛産業は急増する需要に十分対応できていない。この問題は7月初めにトルコのアンカラで開かれるNATO首脳会議の主要議題として取り上げられる見通しだ。
協力強化の流れの一方で、主導権を巡る思惑の違いも浮き彫りになっている。NATOは米国が全体予算の約60％を負担していることから、同盟の結束維持が不可欠だとの立場を取っている。
これに対しEUは、域内の防衛産業育成と欧州製兵器の優先購入を掲げ、戦略的自立の必要性を訴えている。
NATO側はEUが資金調達など従来の役割に重点を置くべきだとし、軍事計画の分野にまで関与を広げる動きには警戒感を示している。一方のEUは、防衛政策全般における影響力拡大を目指す姿勢を強めている。
英紙フィナンシャル・タイムズは「双方は年間1兆ドル（約158兆6,000億円）規模に達する欧州の再軍備計画を巡り、主導権争いを繰り広げている」と伝えた。
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トランプの罪は重い