米国のドナルド・トランプ大統領の国政運営に対する支持率が30％台前半まで落ち込み、2期目発足後で最低を更新した。とりわけ経済政策や生活物価への対応を巡る評価が大きく下がっており、有権者の離反が鮮明になっている。
AP通信とシカゴ大学NORC公共問題研究センターが16日から20日にかけて、米国の成人2,596人を対象に実施し、21日現地時間に公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は33％だった。標本誤差は±2.6ポイントとしている。
前月の同じ調査では38％で、今回はそこから5ポイント低下したことになる。
なかでも目立ったのは、経済分野での評価悪化である。トランプ大統領の経済政策に対する支持率は1か月前の38％から30％へ下がり、全体の支持率を上回る下げ幅を記録した。
生活物価への対応に対する支持率は23％にとどまり、物価上昇による負担への不満が広がっている実情を示している。この項目は、トランプ大統領の支持基盤である共和党支持層でも51％にとどまった。
外交・安全保障分野でも弱含みの傾向が続いている。イラン問題への対応を支持すると答えた人は32％で、前月の35％から小幅に低下した。イランとの休戦や戦争終結に向けた交渉で明確な進展が見えていないことが、影響したとみられる。
一方、移民政策に対する支持率は40％となり、前月の38％をやや上回った。
AP通信は、トランプ大統領の支持率低下が、今後の中間選挙を見据える共和党にとって重荷になり得ると伝えている。
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