中国政府が米Metaによる中国発の人工知能（AI）企業Manus（マナス）の買収取引を全面的に阻止した。27日（現地時間）のロイター通信によると、中国国家発展改革委員会（NDRC）はMetaが推進した20億ドル（約3,190億1,100万円）規模のマナスの買収を撤回するよう命じたという。
NDRCは具体的な理由を明らかにしないまま、関連法令を根拠に外資による投資を禁じ、双方に対し取引からの即時撤退を求めた。これはすでに成立した取引を取り消す措置で稀なケースであり、異例の強硬な介入と評価される。
今回の決定は米中首脳会談を前にした時点で出された。ロイター通信によると、マナスの共同創業者であるシャオ・ホンCEOとジイ・チャオ最高科学責任者は3月に規制当局の会議に出席するため北京に召喚された後、出国が制限された。一方、シンガポールにあるMetaでは、マナスの前スタッフが合流して業務を続けている。
資金はすでに移動し、マナスの人員はMetaに統合され、テンセント、ZhenFund、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）などの既存投資者は持分を回収した状態で、今後の整理方法は不透明な状況だ。
マナスの主力製品はコードの作成、市場調査、データ処理などを自律的に行うAIエージェントプラットフォームだ。また、発売から約8か月となる2025年12月には、年換算売上高が1億ドル（約159億5,100万円）を突破したと発表した。今回の件はAIの買収を一般的なM&Aではなく、技術移転として厳格に審査する流れを反映している。
最近、中国当局はMoonshot AIやステップファンなど主要AI企業に対して事前承認のない米国資本の誘致を控えるよう指示しており、ByteDanceも同様の制約を受けている。
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