仏、イランに「重大な譲歩」要求…米・イスラエルにも責任指摘
フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は27日（現地時間）、現在の危機を終息させるためにはイランが「重大な譲歩」を受け入れる用意が必要だとの認識を示した。
バロ外相は同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会（安保理）会合で、「イラン政権が重大な譲歩と立場の抜本的な転換に同意しない限り、今回の危機に持続可能な解決はない」と強調した。
また、「イランは域内諸国との平和的共存の道を示さなければならない」とし、「イラン国民も自らの将来を自由に設計できるべきだ」と語った。
一方で、現在の事態について米国とイスラエルにも責任があると指摘し、「米国とイスラエルは明確な目標もないまま、国際法の枠外で戦争を開始した」と批判した。
今回の会合はバーレーンが主導し、約80カ国がイランに対しホルムズ海峡の全面的な再開放を求める声明を発表した。
イランは米国とイスラエルによる攻撃以降、海峡の統制を強化し、通行料徴収制度を導入する方針を示している。
イランのアミール・サイード・イラバニ大使は会合で、「イランと米国はいずれも国連海洋法条約の締約国ではない」と述べた上で、「ペルシャ湾およびその周辺の持続可能な安定と安全を確保するためには、イランが二度と攻撃されないという信頼できる保証が必要だ」と強調した。
さらに、「米国は海賊やテロリストのように振る舞い、船舶を違法に拿捕し、乗組員を人質にしている」と主張し、「国際航行の自由への懸念を口にするいかなる国も、本日の会合でこうしたテロ行為に言及することも非難することもなかった」と批判した。
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