
最高裁判所の今崎幸彦長官は、人工知能(AI)を裁判官の判断に活用することは考えていないとの認識を示した。読売新聞など国内メディアが3日に伝えた。
今崎長官は憲法記念日にあたって開いた記者会見で、裁判におけるAIの導入についてこうした見解を示した。
最高裁は今年1月から、民事裁判の証拠整理などの作業で、生成AIを補助的に活用できるかどうかの分析を進めている。
この点について今崎長官は、分析の内容を裁判で活用できるようになる可能性はあるとしつつも、「まだ、その段階ではない」との印象を受けたと語った。
そのうえで、AIは驚異的な速さで性能が向上しており、「猛獣のようなものだ」と表現した。AIが事実とは異なる内容をもっともらしく語る「ハルシネーション(幻覚)」と呼ばれる現象や、個人情報の流出といったリスクに留意しつつ、活用を検討する考えを明らかにした。
今崎長官はまた、今月21日に全面施行される民事裁判のデジタル化に向けた意欲も強調したと、国内メディアは伝えている。
















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