「英国がついにホルムズ海峡へ」…軍艦・戦闘機投入の背景にある中東緊張

「英国がついにホルムズ海峡へ」…軍艦・戦闘機投入でも拭えない“イランのミサイル脅威”

英国は、ホルムズ海峡の航行安全確保任務に向け、戦闘機や軍艦などの軍事資産を投入すると発表した。

BBCによると、ジョン・ヒーリー英国防相は12日（現地時間）、ホルムズ海峡の航行安全問題を協議するため、英国とフランスが共同開催した40カ国の国防相によるオンライン会議で、こうした方針を明らかにした。

英軍は、「クラーケン」無人艇を運用可能な高性能機雷探知システムに加え、航空偵察用のタイフーン戦闘機などをホルムズ海峡の安全確保任務に投入する方針だ。また、海軍支援艦「RFAライムベイ」は、機雷探知ドローンの母艦として運用される予定となっている。

英国はすでに、駆逐艦「HMSドラゴン」を同海域へ派遣すると発表している。ヒーリー国防相は、「同盟国と連携して行うこの多国籍任務は、防衛的かつ独立した、信頼性の高い任務となるだろう」と強調した。英国財務省も、ホルムズ海峡への軍事資産派遣のため、1億1,500万ポンド（約245億3,700万円）の予算を承認した。

フランスも、ホルムズ海峡における航行の自由を確保するため、国際的な軍事任務に乗り出している。このため、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群を、地中海から紅海・アデン湾周辺のバブ・エル・マンデブ海峡付近へ移動させた。

一方、ニューヨーク・タイムズは、米情報機関の機密評価を引用し、イラン軍が大半のミサイル基地や発射台、地下軍事施設へのアクセスを回復したと報じた。

また、イランは米国とイスラエルによる空爆後も、全国に配備された移動式ミサイル発射台の約70％を維持しているとみられている。さらに、弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む備蓄量も、戦争前の約70％の水準を維持しているとの分析が示された。こうした情報機関の分析は、トランプ政権がこれまで示してきた評価と食い違っている。

ドナルド・トランプ米大統領は3月のテレビインタビューで、「イランのミサイルは粉々になり、軍事的に何も残っていない」と主張していた。