日本、フィリピンへのミサイル輸出を検討

政府が最近、殺傷武器の輸出規制を緩和しフィリピンとの護衛艦輸出協議に入る中、ミサイル輸出の検討も始めた。

NHKによると、防衛省は陸上自衛隊が保有する「88式地対艦誘導弾」のフィリピンへの輸出検討に着手したという。

この誘導弾は自衛隊が米国・フィリピン主導の多国間共同訓練バリカタンで使用したもので、6日にルソン島北部パオアイの海岸で行われた退役軍艦の撃沈訓練で使用された。

当時、フィリピン側はこのミサイルに関心を示したとされる。

防衛省は今後このミサイルの使用を段階的に減らし、新型ミサイルに置き換える方針で、現在保有しているミサイルの輸出を検討しているとNHKは伝えた。

政府はすでに海上自衛隊の中古のあぶくま型護衛艦のフィリピン輸出を決め、実務協議に入っている。

小泉進次郎防衛相は5日、マニラでギルベルト・テオドロ比国防相と会談し、中古護衛艦輸出の協議体制の構築で合意した。

これは政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、殺傷武器輸出を原則許可したことに伴う初の輸出例となる見込みだ。

日本は従来、憲法9条の「平和主義」に基づき武器輸出を事実上禁止していたが、2014年に防衛装備移転三原則を策定し非殺傷装備に限り輸出を開始するなど、武器輸出規制を徐々に緩和した。そして先月21日には殺傷武器の輸出も許可する制度変更を行った。