メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ メインメニューへスキップ(下段)

バフェットが距離を置いた航空株に26億ドル…バークシャー新CEOが再び”デルタ航空”へ投資

有馬侑之介 アクセス  

引用:韓国経済新聞
引用:韓国経済新聞

「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の投資人生で、たびたび波乱を呼んできた航空株と、米投資会社バークシャー・ハサウェイ(バークシャー)との因縁が再び始まった。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が19日(現地時間)に伝えたところによると、今年1月にバフェット氏の後を継いでCEO(最高経営責任者)に就任したグレッグ・アベル氏が率いるバークシャーは、第1四半期にデルタ航空の株式を26億ドル(約4,133億4,000万円)規模で新たに購入した。

バフェット氏はWSJのインタビューで、今回のデルタ航空への投資には関与していないと一線を引きながらも、アベル氏にさまざまな投資のアイデアを提案してきたと明らかにした。

今回の投資は、バークシャーの根強い航空株への投資の歴史を改めて思い起こさせるものだ。バフェット氏は2002年、景気の波に左右されやすい航空業界に、なぜかこだわってきたことを自ら認めたこともある。

当時、バフェット氏は航空株を買いたい衝動に駆られた時にかける800番(米国のフリーダイヤル)があると述べ、「午前2時に電話をかけて『私の名前はウォーレンで、航空株中毒です』と話せば、人々が私を引き止めてくれる」と冗談を口にした。

バークシャーと航空株との縁は、1989年のUSエアウェイズの優先株への投資にさかのぼる。バークシャーは当時3億5,800万ドル(約569億900万円)を投資したものの、巨額の損失を被った。その後1998年に利益を出して売却することには成功したが、USエアウェイズはその後、2度にわたって経営破綻した。

バフェット氏は2007年の株主向けの書簡で、教訓を得たと明かしたうえで、航空業界について「急成長しながらも、巨額の現金を消費し、ほとんど利益を上げられない最悪の事業だ」と評した。さらに、ライト兄弟の時代以降、持続可能な競争上の優位は存在しなかったとも述べた。

しかし、バークシャーは2016年に、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、サウスウエスト航空の株式を再び大規模に購入した。業界の再編によって、過去のような激しい運賃の競争が緩和され、収益性が改善されるとの判断からだった。

バフェット氏は当時、航空業界が最初の100年間はひどい成績にとどまったが、その時代はすでに終わったとの期待を寄せていた。しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行で航空需要が急減すると、損失を覚悟したうえで関連の株式をすべて売却した。

しかし、航空株はその年の年末から反発を始めた。ダウ・ジョーンズ・マーケットデータによると、2020年4月末以降、デルタ航空とユナイテッド航空の株価は170%以上、上昇したという。

バークシャーが航空株を売却したことについては、当時のドナルド・トランプ大統領からの批判まで受けた。トランプ大統領は2021年、「ウォーレン・バフェットのような人物でも間違いを犯す。航空株は保有し続けるべきだった」と語っていた。

現在、航空業界はイラン戦争の影響で航空燃料の価格が急騰しており、再び危機に直面している。航空会社にとって二番目に大きなコストである燃料の費用がここ数週間で2倍にまで跳ね上がり、格安航空会社(LCC)の米スピリット航空は今月初め、ついに運航を中止した。

ただ、市場では、デルタ航空は比較的健闘するのではないかとの期待が出ている。高所得の顧客層を中心としたプレミアム戦略と、運航の信頼度の高さを背景に、米国の航空会社の中で最も高い収益性を維持しているためだ。

デルタ航空のエド・バスティアンCEOはCNBCのインタビューで「コロナ禍が終わった後、バークシャーが再び投資家として戻ってくるのを目にすることが、私のチェックリストの一つだった」と述べ、バークシャーによる再投資を歓迎した。

ただ、今回の報告書は第1四半期時点のものであるため、最近の原油価格の急騰や市場の変動の拡大を受け、バークシャーがすでに株式を調整した可能性もある。バークシャーは取材へのコメントには応じなかった。

コメント0

300

コメント0

[ニュース] ランキング

  • 総裁も審議委員も「利上げ必要」…6月日銀、1%へのカウントダウン
  • トランプが60か国に追加関税予告…日本は「合意超えず」赤澤経産相が米側に直接確認
  • 「成立するなら週末中にも可能だ!」トランプ、イランとのMOU締結に自信満々
  • 「EUとの協力は重大な脅威だ!」アルメニアを追い詰めるプーチンの焦り
  • レアアース脱中国へ加速、代替磁石と新型モーター競争本格化
  • イランが米軍拠点攻撃主張、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「EUとの協力は重大な脅威だ!」アルメニアを追い詰めるプーチンの焦り
  • レアアース脱中国へ加速、代替磁石と新型モーター競争本格化
  • グーグル、“蚊3,200万匹の放出”を推進…一体何事!?
  • イランが米軍拠点攻撃主張、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「EUとの協力は重大な脅威だ!」アルメニアを追い詰めるプーチンの焦り
  • レアアース脱中国へ加速、代替磁石と新型モーター競争本格化
  • グーグル、“蚊3,200万匹の放出”を推進…一体何事!?
  • イランが米軍拠点攻撃主張、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

おすすめニュース

  • 1
    「こんなタコは見たことがない」ガラパゴス深海1800mで発見…ゴルフボールサイズの“青い新種ミニタコ”

    トレンド 

  • 2
    「先に行くよ」の一言で彼女を山に置き去り…命の危険まで招く“登山破局男”の心理とは

    トレンド 

  • 3
    「頭頂部を高くすれば小顔で若く見える?」…頭皮を切開し穴まで開ける“頭の美容整形”に危険性の指摘も

    ヒント 

  • 4
    GMのAI革命「夜通し計算が1分に」…自動車開発の第3段階で業界の常識を覆す

    モビリティー 

  • 5
    宿泊客の「ドライヤー放置」に衝撃、ホテル火災寸前でSNS話題に

    トレンド 

話題

  • 1
    「月1万個の廃棄品を削減」日本自動車業界が不良品基準を大幅緩和、その背景とは

    モビリティー 

  • 2
    なぜ公衆トイレの便座はU字型なのか?

    トレンド 

  • 3
    「中国も真似しないデザイン」フェラーリ初EV論争にランボルギーニCEOが参戦

    モビリティー 

  • 4
    「ここは食堂ではない」空港の授乳室でカップ麺を食べる中国人観光客…SNS拡散で迷惑利用に波紋

    トレンド 

  • 5
    子どもへの初めての車選び、IIHSとコンシューマーレポートが推奨する安全モデルとは

    モビリティー 

シェア

[cosmosfarm_share_buttons url="https://dailyview.net" title="ピッコン" align="center"]