英・仏・独が長距離ミサイル共同開発へ「ロシア本土射程」2,000キロ級

来月初旬にも3カ国協議を開催検討

米支援なしでもロシア深部射程可能な2,000キロ級を想定

英国、フランス、ドイツのがロシア本土深部への攻撃も可能とされる長距離ミサイルシステムの共同開発に向けた連携を本格化させる見通しとなった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日（現地時間）、複数の関係筋の話として、フランスがこれまで英国とドイツが協議を進めてきた新型長距離ミサイル開発計画への参加意向を伝えたと報じた。

ディープ・プレシジョン・ストライクと呼ばれるこの計画は、射程2,000キロ以上の先進的なミサイルシステムの開発を目指すものだ。

射程2,000キロは、欧州が米国の軍事支援に依存せず、ロシア領内の深部を攻撃可能にするために必要な水準とされる。

現在、欧州各国が保有する通常弾頭ミサイルの射程は300キロ程度にとどまっており、これを用いてロシアを攻撃するには戦闘機や艦艇が紛争空域や海域に進出する必要がある。

フランスは今年3月、欧州防衛強化に向けて核抑止力の拡充を打ち出しており、今回の計画参加は通常戦力による抑止力の強化も並行して進める狙いがあるとみられる。

FTによると、この構想は2024年に始動し現在は初期段階にあるという。

英国とドイツはステルス巡航ミサイルや極超音速兵器を開発対象に含めることで合意しており、当面は地上発射型システムを中心に検討を進める方針だ。

計画には欧州防衛大手MBDAや英独の新興企業ハイパーソニカが参加しており、フランス側は弾道ミサイル製造を手がけるアリアングループの参加を提案している。

フランスは自国の参画によって、2030年代初頭の実戦配備を目指す新型長距離精密打撃ミサイルの開発が加速すると期待している。

FTによると、英国、ドイツ、フランスの3カ国はこの計画を協議するため、来月初旬にも3者会談を開催する方向で調整している。

欧州ではロシアによるウクライナ侵攻以降、ミサイル防衛能力の強化が喫緊の課題となっている。さらに、ドナルド・トランプ米政権が欧州駐留米軍の再配置を進めていることも、安全保障を巡る危機感を一段と高める要因となっている。