トランプ人脈の企業に2,000億円規模のエネルギー契約か…ボスニア事業で「特恵疑惑」
ドナルド・トランプ米大統領の側近とつながりを持つ無名企業が、ボスニア・ヘルツェゴビナの大型エネルギー事業を受注する可能性が高まり、特恵めぐる疑問の声が浮上している。
英ガーディアン紙は30日（現地時間）、ボスニアおよび米国の現・元政府関係者への取材、流出文書、企業資料などを基に、ボスニアのガスパイプライン事業をめぐるトランプ人脈論争を報じた。
議論の中心にあるのはAAFS Infrastructure & Energyという企業だ。同社は、米国産天然ガスをバルカン地域へ輸入し、ロシア産ガスを代替するためのガスパイプライン建設・運営権獲得を目前にしている。
問題視されているのは事業推進手続きだ。今年3月に成立したボスニアの新法は、AAFSを同ガスパイプライン事業の事業主体として指定した。大型インフラ事業では通常、適正価格や事業遂行能力を見極めるために競争入札が行われるが、今回はその手続きがなかった。
ガーディアン紙が確認したAAFSの非公開提案書によると、ガスパイプライン建設には3億ユーロ（約557億1,300万円）、発電所3カ所には9億ユーロ（約1,671億3,600万円）が必要と見積もられている。
しかし、AAFSがこうした規模の事業を手掛けた実績は確認されておらず、同紙は類似の大型インフラ事業へ参画した記録すら見当たらないと伝えた。
引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
一方で、同社にはトランプ大統領周辺とのつながりが存在する。AAFSの米国側関係者の一人は、トランプ一族の政治案件を担当したワシントンの弁護士ジェシー・ビナル氏だ。また別の関係者は、トランプ第1次政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏の弟、ジョー・フリン氏である。
ビナル氏とジョー・フリン氏はいずれも、2020年米大統領選挙結果を覆そうとした動きに関与した人物として知られている。AAFSはもともと、ボスニアの実業家アメル・ベカン氏が2021年に設立した企業だったが、昨年米国側パートナーが加わって以降、大型エネルギー事業の有力候補として急浮上した。
米政府はこの事業をエネルギー安全保障の観点から後押ししている。米国務省は、南部連結ガスパイプライン事業が過去3政権にわたる優先課題であり、ボスニアのエネルギー供給多様化とロシア産ガス依存低減に寄与すると説明している。
この事業は、ボスニアをクロアチア沿岸部のガスターミナルと新たなパイプラインで接続する構想だ。米国から船舶で輸送された液化天然ガス（LNG）をクロアチアのターミナルで受け入れ、パイプライン経由でボスニアへ供給することで、ロシア産ガス依存を減らす狙いがある。現在、ボスニアは天然ガス供給をロシアに全面的に依存しており、欧州連合（EU）は加盟候補国であるボスニアに対し、2027年9月までにロシア産ガス購入を停止するよう求めている。
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しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルは、競争入札なしに重要インフラの事業者を選定するやり方は、汚職が深刻な国では「取り返しのつかない結果」を招きかねないと警告している。また、EU大使もボスニア指導部に対し、エネルギー政策変更時にはブリュッセルと協議すべきだとの趣旨の非公開警告を送ったとガーディアン紙は伝えた。
この事業はボスニア国内政治とも密接に絡んでいる。ボスニアは1995年のデイトン合意以降、ボシュニャク系、セルビア系、クロアチア系が権力を分有する体制を維持してきた。このうちセルビア系指導部は、ガスパイプライン事業を阻止できる影響力を持つとされる。
最大の鍵を握る人物は、ボスニア・セルビア人勢力の強硬民族主義指導者ミロラド・ドディク氏だ。同氏はかつて米国の制裁対象だったが、トランプ大統領の政権復帰後に制裁が解除された。
ドディク氏側は制裁解除のためトランプ陣営に対して高額なロビー活動を展開しており、その過程でマイケル・フリン氏も関与し、1か月で10万ドル（約1,594万8,100円）を受け取ったと伝えられている。
今年4月には、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がセルビア系住民の中心都市バニャ・ルカを訪問した。トランプ・ジュニア氏はガスパイプラインやAAFSについて直接言及しなかったものの、米国産ガス購入の利点を強調した。
ドディク氏はその後、ビナル氏とフリン氏が推進する計画を妨害しない意向を示した。ガーディアン紙は、これによってトランプ人脈企業が欧州の重要エネルギー事業を事実上掌握する局面に近づいたと評価した。
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