日本政府、蓄電池産業戦略を改定へ…2035年までに国内企業の売上3倍目指す

日本政府、蓄電池産業戦略を改定へ…2035年までに国内企業の売上3倍目指す

戦略見直しで日本企業の競争力強化へ

日本政府は「蓄電池産業戦略」を改定し、2035年までに日本企業の世界市場での売上を現在の3倍に拡大する目標を掲げる方針だと読売新聞が2日に報じた。

読売新聞によると、経済産業省は2日に開催する有識者会議で改定案を議論し、公表する予定だという。

新たな戦略では、2035年の世界の蓄電池市場規模が2025年比で約2倍の46兆円に拡大するとの見通しを踏まえ「蓄電池を製造する日本企業の売上を3倍に伸ばす」という目標が盛り込まれた。

現在、日本企業の蓄電池関連売上高は合計で2兆円に満たない規模とされている。

改定した戦略には、AIの普及に伴う蓄電池需要の拡大を見据え、データセンター向けや電気自動車（EV）向け蓄電池の競争力強化を進める方針も盛り込まれた。国内の生産基盤整備や技術開発支援の拡充に加え、海外との連携強化も図るとしている。

日本政府が戦略改定に踏み切る背景には、大きく変化する蓄電池市場を巡る環境がある。

データセンターやAIを活用したロボット向け蓄電池の需要は、今後大幅に拡大すると見込まれている。電気料金が高い時間帯の電力使用を抑えたり、停電時のバックアップ電源として活用したりするためには高出力の電池が求められるが、この分野は日本企業が強みを持つ分野だと読売新聞は伝えた。