公の場ではNATOを痛烈批判したのに…「トランプ氏、非公開会合では態度が違った」

ドナルド・トランプ米大統領が7～8日（現地時間）トルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の非公開会合で同盟国に好意的な態度を示したと伝えられている。

首脳会議の最初の数時間、国防支出増額要求に応じないスペインなどNATOの一部のヨーロッパ同盟国を公然と非難したが、非公開会合に移ると態度を変えたという。

8日（現地時間）アメリカの政治専門メディア、ポリティコは、トランプ大統領がこの日の非公開会合で30分間最後の演説を行い、より前向きな態度を示したと報じた。デンマーク自治領グリーンランドの併合意欲には言及せず、代表的な国防支出増額非協力国であるスペインへの批判も控えた。

同氏の演説には批判的な発言もあったが、称賛する発言も多かったとポリティコは伝えている。特にトランプ大統領はポーランド、ドイツ、バルト三国（リトアニア・ラトビア・エストニア）、ノルウェーの首脳らのNATOへの貢献に感謝の意を表し、出席者に「我々は今後も皆さんと歩みを共にしてまいりたい」とも述べた。

イラン戦争の過程でNATO同盟国から期待していたほどの協力を得られなかったトランプ大統領は、最近NATOに対する圧迫的な発言や批判を多くしていたため、注目すべき変化だとの評価が出ている。

このような流れは、トランプ大統領が同日NATO会議を終えた後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談を前にした発言にも表れていた。「ちょうどNATO会議を終えたが、本当に素晴らしい会議だった」と述べ、「部屋には愛が溢れていた」と言及した。

ただし、トランプ大統領のこのような変化がNATOに対する全般的な認識の転換を意味するのか、あるいは圧力と融和的なメッセージを使い分けることでNATOの国防支出増額の要求や米国製武器の販売拡大、イラン情勢を巡るの協力確保などの目標を達成しようとする戦略なのかは、なお見極める必要がある。

また、同氏が最近再び意志を示しているグリーンランド併合問題に関する後続の動きや、米イラン交戦が再開するなかでNATO同盟国が取る態度などが、トランプ大統領にとNATO加盟国首脳の双方にとって、今後の同盟関係の行方を占う試金石となるだろう。