ロシア軍の消耗深刻化、兵力不足と経済負担が拡大

ロシア軍が、ウクライナ東部ドネツク地域で占領する領土1㎢あたり400人以上の兵力を失っているという主張が出た。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は14日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）のウクライナ関係者と会談した後、SNSを通じて「ウクライナ軍は、ロシア軍の前進に可能な限り大きな代償を払わせる『アクティブ・ディフェンス』戦略を遂行している」と強調した。

続けて「ウクライナ軍の兵士たちは、敵の一歩一歩の前進に可能な限り大きな代償を払わせ、消耗を強いるため、あらゆる努力を続けている。例えばドネツク州では、ロシア軍が1㎢の領土を占領するために400人以上の兵士を失っている」と主張した。

さらにシルスキー総司令官は、ロシア軍の損耗を拡大させるため、ロシア軍の後方に対する攻撃も並行して行っていると説明した。彼は「ウクライナ軍は最大2,000㎞離れたロシアの軍需産業施設を攻撃している」とし、「『ミドルストライク』作戦では、戦線から200～300㎞後方にあるロシア軍の補給網を破壊して戦場の主導権を確保しようとしている」と説明した。

ウクライナの長距離ドローン（無人機）攻撃が、ロシア軍の補給網や精油施設などのエネルギーインフラだけでなく兵力にも影響を与え、戦争の流れが変わっているという分析が出ている。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、「ロシア軍は戦線で依然として進撃しているが、その戦果はますます限定的になっている」とし、「特に兵力の損失が新たな補充を上回っているほか、ウクライナのドローン攻撃によって補給路も脅かされており、戦線の維持にかかる負担が増している」と指摘した。

ロシア軍の人海戦術に依存した消耗戦が限界に直面しているとの見方は、すでに数か月前から示されていた。6月、CNNは「ロシアの第4四半期の新規兵員募集数が前年同期比で20％減少し、この状況が続くと予想される」と伝えた。ウクライナとの戦争が5年目に入り、経済状況が悪化の一途をたどっていることに加え、兵役を忌避する傾向が強まっていることが背景にある。

英国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド=デイヴィス上級研究員は「今回の戦争はロシアが強制徴集ではなく市民にお金を支払って兵力を募集した初の事例だ」とし、「このような政策が経済的負担と人員問題を引き起こしている」と指摘した。実際にロシアはこれまで、戦場に出れば一般企業より多くのお金を稼げるとして兵力を募集してきた。

しかし戦争の長期化に加え、戦線の劣悪な待遇が広く知られるようになったことで、こうした政策は限界に達しつつあるとの分析が出ている。軍需産業だけでなく民間部門でも深刻な人手不足を招き、経済全体にも悪影響を及ぼしているという。グールド=デイヴィス研究員は「高額の報酬を提示して兵士を募集する政策は、もはや効果を発揮しなくなりつつある兆候がみられる」とし、「ロシアは補充できる兵力を上回るペースで兵力を失い始めている」と述べた。

これによりロシアの内外では、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が2回目の強制徴集を強行するか、徴兵対象年齢の男性を含む市民の出国の自由を制限するなど、極端な措置を取る可能性があるとの見方も出ている。

一方、ウクライナはロシアの首都モスクワに対する直接攻撃も続けている。このような状況は、これまで戦争の影響を比較的受けずにきたロシア国民の不安を刺激しているとの見方が出ている。モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長はこの日「過去24時間でウクライナ軍のドローン340機がモスクワ地域を標的に攻撃を仕掛けた」とし、「大半は市中心部から離れた郊外で防空部隊によって迎撃された。約50機はモスクワ上空まで接近したものの、いずれも撃墜した」と述べた。

ウクライナによるドローン攻撃の被害が拡大し続ける中、プーチン大統領は報復を誓った。13日、プーチン大統領は軍事展示会を視察した後の演説で、ウクライナのドローン攻撃に関して「ロシア領内のどこが攻撃されようとも、我々はそれに見合った形で、しかも数倍の規模で強力に対応する」とし、「敵は今後、さらに大きな打撃を受けることになる」と述べた。

続けて「軍人たちが前進している」とし、「勝利が我々を待っている」と主張した。しかしロシアは最近、ウクライナによる攻撃の影響でアゾフ海周辺の船舶運航を一時停止したほか、燃料不足を受けてガソリンや航空燃料に続き、軽油の輸出も停止する措置を講じている。