「守るべきは原則か、日本そのものか」—小泉防衛相が“非核三原則”の見直しに踏み込む発言

小泉進次郎防衛相は「日本にとって議論しづらい課題だが、言及せざるを得ないものの一つが核だ」とし、核兵器を巡る議論の必要性を主張した。
19日の朝日新聞によると、小泉防衛相は右派ジャーナリストである櫻井よしこ氏が運営するYouTubeチャンネル「言論テレビ」に17日に出演し、櫻井氏と対談を行ったという。
小泉防衛相はロシアのウクライナ侵攻以降、フランスが核戦力を増強している点、フィンランドが自国内への核兵器の持ち込みを許可する方向に動いている点などを挙げ、「日本もあらゆる政策をタブーなく議論し、推進すべきだ」と述べた。彼は「野党から非核三原則と原子力潜水艦について質問を受けた。これまでのものを守ることを優先し、本当に日本を守ることが後回しになっているのではないか」と野党を批判した。
朝日新聞は「これは事実上、非核三原則見直しの可能性を示唆した発言として受け取られる」とし、「現職の閣僚が核問題についてこれほど直接的に言及したのは、かなり踏み込んだ発言として評価される」と報じた。
小泉防衛相は2025年11月にも、原子力潜水艦の導入を検討する必要があると主張していた。当時、国会で「韓国とオーストラリアが(原子力潜水艦を)保有することになるだろうし、米国と中国はすでに持っている」とし、「このような環境で我々の抑止力と対応力を向上させるために次世代の動力として何が必要か、全固体電池か燃料電池か原子力かなど、課題と長所・短所を幅広く討論するのは当然だと考える」と発言した。
日本は1967年に佐藤栄作元首相が示した「非核三原則」を国是としてきた。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という内容だ。しかし高市早苗首相は、以前から「持ち込ませず」の部分については再検討が必要だという立場を示してきた。このため、今年中に安保三文書の改訂を目指す政府が、非核三原則を改訂するかどうかが注目されている。















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