「なぜここまで正確だったのか」…CIA施設へのドローン攻撃に浮かぶ“ロシアの影”

イランが湾岸地域の米中央情報局（CIA）関連施設をドローンで精密攻撃する過程で、ロシアの支援を受けた可能性について米情報当局が調査している。

イスラエル紙のタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）は22日（現地時間）、米情報事情に詳しい関係者4人の話として、「イランによるドローン攻撃が、ロシアから提供された標的情報や改良型ドローン技術によるものなのか、米情報当局の分析官が調査している」と報じた。攻撃の正確度が高かった上、ロシアが戦争期間中イランに軍事技術と情報を支援してきた状況が調査背景に挙げられる。ただし、ロシアの関与の有無について確定的な結論はまだ出ていない。

TOIは今回の調査について、「これまで公表されたことのない内容」だと伝えた。米情報分析官らは、ロシアを除けば、CIA施設のような機密性の高い標的の位置情報を把握し、それを米国への攻撃に利用する能力と意図をともに持つ国はほとんどないとみている。

今年3月、米国とイランの間で発生した戦争の過程で、イランの攻撃を受けたCIA関連施設は少なくとも2カ所あるとされる。サウジアラビア・リヤドにある米国大使館内のCIA支部と、イラク東部にある別の情報施設だ。リヤドへの攻撃では、2機のドローンが相次いで大使館施設を攻撃した。最初のドローンが外壁を貫通し、2機目がその損傷部分に入り込んで爆発したと分析されている。

死者や負傷者は発生しなかったものの、3月3日に起きたこの攻撃による実際の被害は、当初報じられていたよりはるかに大きかった。ドローン2機が警備区域に命中し、3つの階が大きく損壊。その階は修復不可能な状態になった。火災は半日近く続き、勤務時間中に攻撃が発生していれば、大規模な人的被害につながっていた可能性があると当局者は説明している。

当時、サウジアラビア国防省は、リヤドとアルハルジ近郊でドローン8機を迎撃したと発表した。米国とサウジアラビア当局は当時、大使館が攻撃を受けた事実のみを確認しており、CIA施設が標的だったことは公表していなかった。

米紙ワシントン・ポスト（WP）は3月6日、ロシアがイランに対し、米軍艦艇や航空機など米国資産の位置情報を提供したと単独で報じた。また、ロシアが航法装置や電子妨害への対応能力を高めた改良型ドローンをイランに供給しているとの報道も出ている。

米当局は、イランがCIA支部を正確に狙ったのか、それとも米国大使館全体を攻撃する過程で偶然情報施設に命中したのかについても分析している。ロシアが提供した位置情報や装備が実際の攻撃に使用されたかどうかも確認されていない。

ロシアによる支援が確認されれば、両国の協力が単なる武器や技術の交換を超え、米国の機密情報施設を標的とした作戦支援にまで拡大したことを意味する。米・イラン戦争がロシアまで巻き込む大国間の間接衝突へ発展するリスクも高まる。

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア製航法装置をイランに提供したとの疑惑を否定してきた。米ホワイトハウスとCIAも、今回の調査についてコメントを発表していない。