EU、グーグルに巨額制裁金…米国「企業を狙い撃ちした不当な制裁」と反発

欧州連合（EU）が米国の巨大IT企業であるグーグルに対し、デジタル市場法（DMA）に違反したとして8億9,000万ユーロ（約1,660億6,500万円）の課徴金を追加で科す中、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は23日、「米国のテック企業を狙ったますます攻撃的なアプローチの最新事例だ」とし、「EUが競争力に優れた米企業を標的にしていることが明確になった」と述べた。

EUはグーグルのような大型プラットフォーム、いわゆる「ゲートキーパー」による市場支配力の乱用を防ぐ目的でDMAを施行しているが、自国のテック企業に対する規制に極度に敏感な米国のトランプ政権関係者らは、これを「非関税障壁」と見なして批判的な声を上げてきた。

グリア代表は、EUが米国企業を標的にしていると主張し、「グーグルに科した各種の課徴金だけでもEU予算の2％を超えており、これは多数のEU加盟国の拠出金よりも大きい水準だ」と指摘した。続けて「このような措置により、米国産製品やサービスの欧州への輸出に莫大な不確実性がもたらされている」とし、EUが対話を通じた解決の可能性や大西洋同盟の貿易の安全性を損なっていると非難している。さらに「真の対話は、双方が一時的に対立を中断した状況においてのみ成立するものだ」と強調した。

テック業界出身である米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ経済担当次官は、「ブリュッセル（EU）が米国の創造性に対してライトセーバー（光剣）のように規制を振りかざしている」とし、「卓越性をまるで『侵入』であるかのように処罰してはならない」と声を高めた。

米国の議員25人も今月22日、ドナルド・トランプ大統領に書簡を送り、「EUが反米体制をさらに強固にする前に、政府がDMAに対して断固たる措置を取ってほしい」と促した。また、EUとの対話を通じて迅速に成果を引き出せない場合、USTRの調査を通じて関税を課すことができる「通商法301条」を活用するよう求めている。

グーグルは過去にも独占禁止法違反が問題視され、EUから数回にわたり巨額の課徴金を科された経緯がある。グーグル側は「規制は製品を改善するべきであり、さらに悪化させてはならない」と遺憾の意を表明した。

今回の課徴金賦課が、昨年結ばれた「ターンベリー」貿易合意を通じて米国とEU間に醸成された貿易休戦の雰囲気に冷や水を浴びせ、再び緊張が高まる可能性が大きくなったとの評価が出ている。