ドナルド・トランプ大統領が、米ミネソタ州で進行していた不法移民の取り締まりを巡り、融和姿勢に転じた。連邦当局の銃撃により米市民2人が相次いで死亡し、反対デモが全米に広がる中、トランプ氏は危機に対応しようとしているものとみられる。
トランプ氏は26日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「今夜、移民問題総括責任者のトム・ホーマン氏をミネソタに派遣する」と述べ、「彼はこれまでこの地域に関与してこなかったが、現地の主要人物をよく知っている」と記した。ホーマン氏はホワイトハウスの「国境の皇帝」と呼ばれ、第2次トランプ政権の最優先課題である国境保護および移民取り締まりを総括している。
トランプ氏がホーマン氏の派遣を決めたのは、ミネソタ州で取り締まり作戦を展開してきた国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ隊長の手法が、残忍で暴力的であるとの批判を意識したものと解釈できる。米CNNテレビは、消息筋を引用してボビーノ氏と一部の要員がミネソタを離れ、それぞれの管轄区域に戻ると伝えた。
米移民・関税執行局（ICE）による取り締まりの過程で2人の市民が死亡したことを受け、全米で反政府デモが拡大しており、トランプ氏は責任者の交代に乗り出した格好だ。英BBCは「トランプ大統領が攻撃的な印象を和らげ、政治的な損失を最小限に抑えるために戦略的後退に転じた」と評価している。
こうした強硬な取り締まりに対し、民主党出身の元大統領らからも批判の声が上がった。オバマ前大統領は「政党に関係なく、核心的価値が攻撃され、市民が死亡する悲劇にすべてのアメリカ人が警鐘を鳴らさなければならない」と言及した。クリントン元大統領もSNSを通じた声明で、「罪のない市民の死亡は容認できない」とし、「我々はこの国が依然として『国民が主役』であることを示す責任がある」との考えを強調した。
ミネソタ州ミネアポリスでは24日、米市民のアレックス・プレッティ氏が連邦要員の取り締まりに抵抗し、銃撃されて死亡した。同地では7日にも一般市民のレネー・ニコル・グッド氏が連邦要員の銃撃により命を落としている。
トランプ氏は内政だけでなく、外交分野でも強硬姿勢と軟化を繰り返している。同氏は21日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、グリーンランドに対する軍事的圧力や、欧州8カ国に対する追加関税の脅威を事実上撤回した。トランプ氏は当初「グリーンランド併合」を唱え、これに反対するデンマークやドイツ、イギリスなど8カ国に対し、10〜25%の追加関税を課すと威嚇していた。
海外メディアは、トランプ氏の相次ぐ「後退」について、政治的限界に直面したためだと分析している。トランプ氏は過激な発言を繰り返すが、外交的・政治的反発が強まると最終的に妥協するパターンを繰り返している。「ニューヨーク・タイムズ」は最近の報道で、「国内外の政治で見せるトランプ氏の後退は、権力の限界を示している」と指摘した。また「ワシントン・ポスト」は、「グリーンランド政策での方針転換は、トランプ氏にも『レッドライン（越えてはいけない一線）』が存在することを示している」と評価した。
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