米・イスラエルによる対イラン紛争が開戦4週目に入る中、トランプ米大統領が表向きには終戦に言及する一方、水面下では前例のない規模の増派と戦費投入を進める強硬・軟化両面の姿勢を強めている。
22日（現地時間）、BBCによると、トランプ氏は最近「戦争がほぼ完了した」と主張しているものの、実際には米軍が海兵遠征部隊を含む新たな地上戦力を中東に続々と集結させている。トランプ氏は21日夜、SNSのトゥルース・ソーシャルで「48時間以内にホルムズ海峡が脅威なく全面開放されなければ、イラン国内最大の発電所を皮切りに電力施設を攻撃する」と警告し、かえって緊張を一段と高めた。
紛争の目標を巡る混乱も強まっている。トランプ氏は20日に公表した軍事目標の一覧で、イランの核開発計画の破壊や同盟国の防衛などを明記した一方、世界の石油輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡の確保責任については他国に委ねる矛盾した姿勢を示した。開戦初期に強調していた「体制転換」や「無条件降伏」に関する言及が消えた点も、戦略修正のシグナルと受け止められているが、現地での空爆やミサイル攻撃は今も止まっていない。
特に、米海兵隊の部隊が日本や米カリフォルニア州から相次いで急派されたことで、米軍がイランの主要石油輸出ターミナルがあるハルク島を掌握し、経済的圧力を強めようとしているとの見方が広がっている。これに対し、イラン国営メディアは21日、ハルク島が攻撃された場合、紅海を封鎖し、地域一帯のエネルギー施設を「火の海」にすると強く反発しており、戦線が中東全域へ拡大する懸念が高まっている。
米政権内ではすでに、長期戦を想定した大規模な予算編成の動きも確認された。トランプ氏は近く、議会に2,000億ドル（約30兆円）規模の対イラン作戦向け緊急資金を要請すると伝えられているが、共和党内からも地上軍の投入や戦費調達計画について明確な説明を求める声が出ている。BBCは、「戦争終結」宣言と「天文学的戦費投入」というトランプ氏の二面的な姿勢が、今回の紛争の行方を一段と見通しにくくしていると伝えた。
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