ウクライナが再びロシアのエネルギー施設を攻撃した。31日（現地時間）ロイター通信などの海外メディアは、ウクライナがロシアのバルト海最大の石油輸出港であるウスチルガ港をドローンで攻撃したと報じた。10日間で5回目の攻撃で、ここ1か月ウクライナはロシアの石油輸出基盤施設に対する攻撃を強化している。実際、ウクライナは最近ウスチルガ港をはじめ、プリモルスク港、ノヴォロシースク港などに相次いでドローン攻撃を仕掛けた。
このうちウスチルガ港は22日、25日、27日、29日、31日と連続して攻撃を受けた。ここは原油を処理する石油処理施設と輸出ターミナルが密集した複合施設だ。これについてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「今回の攻撃はテロだ」と規定し、「ロシアは重要な基盤施設の保護に最善を尽くしている」と述べた。報道によれば、ウスチルガ港だけで昨年約3,290万トンの石油製品が輸出されたが、ロイター通信は相次ぐウクライナの攻撃によりロシアの石油輸出能力の最低40%が中断されたと伝えた。
これに先立ちウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日に、記者らとのオンライン対話で「同盟国がロシアのエネルギー基盤施設への攻撃を減らすよう促した」とし、「ロシアがウクライナの施設を先に攻撃するのをやめなければ攻撃は止まらない」と明らかにした。世界の原油輸送の「大動脈」であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、国際原油価格が急騰する中、ウクライナが連日ロシアの石油施設を攻撃したため、同盟国が自制を求めたのだ。しかし、わずか1日で攻撃に踏み切ったことで、イラン情勢の余波はさらに複雑な様相を見せている。
このようにウクライナが連日ロシアの石油精製施設を集中攻撃する理由は、原油価格の上昇と一部の制裁緩和で反射的利益を得ていると判断しているためだ。ドナルド・トランプ米政権はロシアに対するエネルギー関連制裁を一部一時的に緩和した。報道によると、ロシアは世界第2位の石油輸出国で、最大の輸入国は中国とインドだという。また、欧州連合（EU）はロシア産ガス（34%）とLNG（49%）の最大輸入国だ。
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