アメリカがホルムズ海峡に軍艦15隻以上を配備し、対イラン海上封鎖に着手するなか、証券業界では今回の軍事行動の実質的なターゲットが中国である可能性があるとの分析が出ている。
ある経済専門家は14日付の報告書で「今回の軍事行動の本質を見据える必要がある。目的は純粋な実利にある」と主張し、「トランプ大統領がイランの核放棄を名分に掲げたが、イランが開戦直前に核放棄の意思を示したにもかかわらず攻撃を強行した点に注目すべきだ」と指摘した。
同専門家は「トランプ大統領の『以夷制夷』戦略のターゲットは、イランの原油を全量購入する中国だ」とし、「イラン戦争をテコに東アジア市場でのシェアを確保するという目的がある」と分析した。
焦点はエネルギーへの圧力だ。これまで中国はアメリカの制裁を受けるイラン・ロシア・ベネズエラから市場価格より20～50%安い価格で原油を調達し、物価を低位に維持してきた。今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束・移送された後、ベネズエラ産原油の割引調達はすでに途絶えた。そこにイラン産原油の輸入まで遮断される事態が重なれば、中国のエネルギー調達コストの急騰は避けられない。イラン産は中国の原油消費量の約13%を占める。
同専門家は「中国はすでに限界に直面している」と診断した。石油精製品の輸出禁止にもかかわらず在庫消化の速度が予想を上回ったため、中国政府は10日、商業用備蓄油の使用を許可した。「不動産不況を背景に内需が低迷するなか、エネルギー価格の上昇はスタグフレーションにつながる恐れがある」と述べ、市場予測を上回り始めた中国の生産者物価指数（PPI）を根拠として挙げた。
一方、アメリカはエネルギー政策・省エネ法（EPCA）などを通じて11月の中間選挙前までエネルギー価格を相対的に安定させる余地があるとみられる。ただし、中国が即座に動く可能性は低いとの見方もある。別の専門家は「相手が誘いをかけても中国の態度は慎重だ」とし、「公式には終戦・休戦を呼びかけているが、積極的な仲裁には乗り出さない」と指摘した。
同専門家は「中国にとって原材料は安く買うか高く買うかの問題ではなく、供給が途絶えないかどうかが最大の関心事だ」と述べ、今回の紛争が中国に与えた打撃はまだ限定的だとの見方を示した。中国のエネルギー消費に占める原油と天然ガスの割合はそれぞれ18.2%、8.8%とされており、原油供給国もロシア・アフリカ・中東に分散している。イラン問題が中国経済に実際にどれほどの打撃を与えているかについても、専門家の分析は分かれている。
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