小泉進次郎防衛相は13日、ホルムズ海峡の安全な航行確保に向け、多国籍部隊の派遣を協議する英仏主導のオンライン会議に参加したと、共同通信が報じた。
英国とフランスは、ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求めた米国のトランプ政権の要請を事実上受け入れなかった。その後は、同海峡での航行の自由回復を支援する国際的な軍事任務の構築を主導している。
共同通信によると、英国とフランスなどは、米国とイランの戦闘終結後を見据え、商船護衛を目的とする多国籍部隊の派遣案を検討中だ。
小泉防衛相は会議で、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには、米国とイランの停戦合意に加え、イランとの意思疎通や軍事的脅威の低下が必要だとの認識を示した。
そのうえで、現実的に考えれば米国ともしっかり意思疎通を図ることが重要だと述べ、自衛隊派遣の判断では同盟国である米国との調整を重視している考えをにじませている。
高市早苗首相は先月、英仏主導で開かれた「ホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合」を欠席し、書面メッセージの提出で対応した。このため、米国への配慮を意識した動きではないかとの見方も広がった。
英国のキーア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が先月17日、パリのエリゼ宮で開いた同オンライン会議には、韓国のイ・ジェミョン大統領をはじめ、約50か国と国際機関の代表が参加した。一方で、戦争当事国である米国とイスラエルは出席を見送っている。
当時、木原稔官房長官は、高市首相に代わって市川恵一国家安全保障局長が会議に出席したことについて、諸般の事情を総合的に勘案した結果だと説明した。ただ、明確な理由には触れなかった。
小泉防衛相は今回の英仏主導会議への参加について、軍事任務への参加を予断するものではないとも述べている。
さらに、国際社会と緊密に連携しながら、法の範囲内で必要な対応を進めていく考えも示した。
茂木敏充外相は3月の日米首脳会談後、イランとの戦闘が停戦に至った場合、機雷除去のため自衛隊をホルムズ海峡へ派遣する可能性に言及したことがある。ただ、政府は自衛隊派遣について、現時点でも確定した方針を明らかにしていない。
もっとも、与党・自民党は先月末、停戦後には自衛隊の掃海艦をホルムズ海峡に派遣すべきだとする意見を政府に伝えた。
自衛隊法は、停戦後の機雷除去を実施可能な活動として認めている。
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