トランプ米大統領は、14日から15日にかけて北京で開催される米中首脳会談で、習近平中国国家主席に対し、中国によるイラン支援の停止を求める見通しだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、米政府関係者の話として、トランプ大統領が中国によるイランおよびロシアへの支援に加え、これら両国に対するデュアルユース（軍民両用）部品や武器転用が可能な物資の輸出問題について協議すると報じた。また同関係者は、米国が最近発動した対中制裁も首脳会談の議題に含まれるとの見方を示した。
米国務省は8日、イランによる中東駐留米軍への攻撃を支援したとして、中国の衛星関連企業3社に制裁を科した。また、米財務省は、携帯式地対空ミサイルのイランへの調達を支援した国際貿易会社に対しても制裁を発動した。
トランプ大統領は13日に北京へ到着し、14日に習主席と首脳会談を行う。会談後には習主席とともに天壇を訪問し、国賓晩餐会に出席する予定だ。15日には実務昼食会に臨んだ後、帰国する。
両首脳は中国による米ボーイング機の購入や米国産大豆の輸入拡大についても協議しているとされるが、米国側は大規模な投資合意に至る可能性に対して慎重な姿勢が強いという。
さらに、首脳会談に先立ち、中国側は米国に対し、台湾政策に関する表現の変更を求めたとされる。中国は、「台湾独立を支持しない」から「台湾独立に反対する」というより踏み込んだ表現への変更を求めているという。これに対し、米政府当局者は「台湾に対する米国の政策に変更はない」と述べ、中国側の主張を否定した。
米中首脳は、人工知能（AI）を巡る問題についても協議する見通しだ。米政府関係者は、最近の高性能AIモデルの登場を踏まえ、両国間の対話枠組みを整備する必要があると指摘し、「今回の首脳会談を契機に、この分野に関する対話を開始したい」と述べた。
今回の首脳会談は、昨年10月の首脳会談で米中が貿易休戦で合意して以来、約6か月ぶりの開催となる。米政府は、貿易休戦の延長の有無について、「適切な時期に発表する」としている。
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