合意の”裏”で何が起きていたのか…米中首脳会談の4日後、中国が空母を西太平洋に送り込む

14日から15日にかけて行われた米中首脳会談で、米国と「建設的戦略安定関係」の構築に合意した中国が、その4日後に空母打撃群を西太平洋へ派遣し、軍事的存在感の誇示に乗り出した。

中国人民解放軍海軍は19日、ソーシャルメディアを通じ、同日から中国初の空母「遼寧」の艦隊が「西太平洋関連海域」で訓練を実施すると発表した。中国海軍は「遠洋での戦術飛行、実弾射撃、支援・援護、総合救助などの訓練科目を行い、部隊の実戦的な訓練水準を点検し、向上させる」と説明している。

中国海軍は今回の訓練について、「年間計画に基づいて組織された定例訓練」だと位置づけたうえで、任務遂行能力を継続的に高めるためのものであり、国際法と国際的慣行に合致すると付け加えた。

西太平洋は日本、韓国、台湾、オーストラリアなどが隣接する海域で、米国海軍第7艦隊の管轄海域でもある。

中国は近年、近海防衛線とされる第1列島線（沖縄～台湾～フィリピン～マラッカ海峡）を越え、西太平洋へ戦力を展開する動きを強めてきた。

昨年5月から6月には、中国初の空母「遼寧」と2隻目の空母「山東」の艦隊が、史上初となる2隻の空母による訓練を実施した。艦隊は黄海、東シナ海、南シナ海、西太平洋を巡り、その過程で小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越えている。

同じ年の12月に実施された「台湾包囲訓練」や、今年4月に海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことに反発して行われた「報復性」の海上訓練でも、西太平洋が活動範囲に含まれていた。

中国軍は「西太平洋共同パトロール」という名目で、ロシア軍とも定期的に共同行動を行っている。

これに先立ち、台湾国防部は、中国が2023年時点で西太平洋訓練に国防予算全体の7％にあたる1100億元（約2兆6,000億円）を投入し、台湾海峡など第1列島線内側の制海権を握ろうとしているとの報告書を作成したことがある。

中国軍による今回の西太平洋訓練の発表は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の直後に行われた。

両首脳は今回の北京首脳会談で、両国関係の新たな枠組みとして「建設的戦略安定関係」を構築することで合意した。

この概念は、▲協力を主軸とする前向きな安定 ▲節度ある競争に基づく健全な安定 ▲意見の相違を管理できる日常的な安定 ▲平和的で予測可能な恒久的安定――に要約される。

習主席は、米国との対等な競争関係を前提に、両国間の対立を管理しようとするメッセージを発信した形で、トランプ大統領もこれを一定程度受け入れたとの見方が出ている。