中国、非化石エネルギー25%へ引き上げ、CO2排出は17%削減目標

中国政府は2030年までに非化石エネルギーの比率を現在より3ポイント以上増やし25%まで引き上げることを決定した。

10日、中国国営新華社通信と経済メディア財新などは、中国国務院が前日、この内容を含む「第15次5カ年計画カーボンピークアウト行動計画」を発表し、炭素排出に関する目標を示したと報じた。

行動計画には5年後の2030年までに中国の単位国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素排出量を昨年より17%減少させ、非化石エネルギー消費比率を25%にするという内容が含まれている。

このうち風力・太陽光・原子力など非化石エネルギーについては、昨年の中国の消費比率が21.7%だったことを考慮すると、5年間でその比率を3.3ポイント引き上げる目標だ。

非化石エネルギーのうち、風力・太陽光発電の総設備容量は2030年までに28億kW以上に拡大し、昨年末の約20億kWから約40％増加させる。

また、一般水力発電設備容量は昨年末の3億8,000万kWから5年後には約4億1,000万kWに8%増加させる。

原子力発電の稼働・設備容量は現在商業運転中の6,252万kWから2030年には約1億1,000万kWとほぼ倍増させる方針だ。

さらに2030年までに揚水発電設備容量を約1億6,000万kW、新型エネルギー貯蔵設備容量を3億kW、全国の仮想発電所の最大調整能力を5,000万kW以上に増やす。

電気自動車など新エネルギー自動車の保有比率は2030年までに全自動車保有量の30%に引き上げる。昨年末時点で中国の新エネルギー車保有台数は4,397万台で全自動車保有台数の12%水準であることを考慮すると、現在より約1.5倍増加する計画だ。

これを実現するため、中国はエネルギー構造の調整・最適化とともに非化石エネルギー開発を積極的に推進する一方、電力システムの新エネルギーの受け入れ能力を迅速に増やす。産業のグリーン・低炭素化転換を推進し、ゼロ炭素工場建設も加速する。