『JPモルガン・チェース』のジェイミー・ダイモンCEOは、「AIが今後20～40年内に先進国の勤務日を週3.5日に減らすだろう」との見通しを示した。
ダイモンCEOは6日（現地時間）、米国マイアミで開催された「アメリカ・ビジネス・フォーラム」で、「AIはすべての業務、すべての顧客接点、すべての産業に影響を与える」と語った。
彼はすでに『JPモルガン』を「AIの実験室」レベルに転換したことも明らかにした。現在、2,000人以上がAIシステムの開発に参加し、15万人の社員が内部文書分析などで大規模言語モデル（LLM）を週単位で活用している。AIは詐欺検出、法律審査、取引決済、マーケティング最適化など数百に及ぶ実際の業務に適用されている。
ダイモンCEOは「AIがルーティンワークを代替することで、同じ生産性を達成するのに必要な時間が短縮される」としたうえで、「雇用の減少は避けられない。社会的な衝撃を避けるには再教育、所得補助、職務転換などの対策が必要だ」と警告した。『JPモルガン』もこれを念頭に置いて内部の人員再配置戦略を準備中であることを明らかにした。
彼はまた、「AI経済はインターネットとは異なる」と指摘し、「AIは膨大な資本と電力インフラが必要であるため、投資家はテーマではなくプロジェクトごとにリスクを考慮すべきだ」と助言した。一部のAIプロジェクトは「バブル」である可能性があるものの、全体としては「結果的に報われる技術」だと主張した。
『JPモルガン』は経営陣を対象に「AIマスタークラス」を実施している。ダイモンCEOは「一部の役員は『AIが10万件の文書を読めるとは知らなかった』と語るほどだった」と述べ、「AIの実際の能力を理解し、即座に現場に適用することが重要だ」と強調した。
彼は「AI導入は単なる効率化ではなく、データ構造の革新と社会的な転換の問題である」としたうえで、「データフォーマットの整備に膨大な費用を投じているが、その費用すら測定していない」と述べた。
ダイモンCEOは最後に、「技術は悪用される可能性もあるものの、結局人間がそれをうまく活用するかが鍵となる」と述べ、「AIを恐れず、受け入れるべきだ」と訴えた。
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