日本市場で米国車が苦戦を強いられている。4月に行われた日米初の関税交渉の場では、ドナルド・トランプ米大統領が「日本では米国車がまったく走っていない」と発言し、注目を集めた。
昨年、日本で販売された米国車は、1996年のピーク時と比べて約77%急減した。新車販売全体に占める米国車のシェアはわずか0.4%程度にとどまる。トランプ大統領は安全基準などの「非関税障壁」が原因だと主張したが、市場関係者の間では「それが主な要因ではない」との声も多い。なぜ米国車は日本で売れなくなったのか。
日経新聞によると、昨年に日本で販売された米国車は約1万6,700台だという。新車販売総数（442万1,494台）に占める割合はわずか0.38％だった。輸入車全体（22万7,202台）における米国車のシェアも7.4％にとどまっている。
輸入車販売台数の首位は独メルセデス・ベンツ（5万3,195台）、2位も同じくドイツのBMW（3万5,240台）で、米国車はジープが9,633台で7位だ。ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーは587台、キャデラックは449台にすぎなかった。
かつては米国車が人気を集めた時期もある。1990年代にはブームが起き、1996年には約7万2,900台が販売された。フォード、GM、クライスラーの「ビッグ3」が中心となり、特にシボレーのミニバン「アストロ」などが人気を集めた。
しかしその後、販売が減少の一途をたどり、2009年には約8,700台にまで落ち込んだ。2016年にはついにフォードが日本市場から撤退。日本の狭い道路事情に合わない大型車や、燃費の悪さが敬遠される要因となった。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは、当時の米自動車メーカーについて「顧客対応も十分でなかった」と分析している。
そうした中、比較的健闘を見せているのがジープだ。主力車種である「ラングラー」などを米国から輸入しつつ、日本市場に対応した右ハンドル仕様を導入している。ジープを展開するステランティス・ジャパンの成田仁社長は、「日本市場の参入にあたって非関税障壁を感じたことはない」と述べ、「顧客が求める形で提供することが何より重要だ」と強調した。
一部の米国車メーカーも、ようやく日本市場への対応に乗り出している。キャデラックは今年3月、日本で約12年ぶりに右ハンドルを採用した電気自動車（EV）を投入。今後の需要開拓を目指す構えだ。世界的に不買運動が展開されるテスラは、日本では堅調に販売を伸ばしている。日本の自動車メーカーによるEV展開の遅れが追い風になっている。深尾氏は「日本市場に適した電気自動車を出せば、米国車にもチャンスはある」と話す。
一方で、トランプ大統領は日本の充電規格にも不満を表明しているが、中国のBYDは日本仕様に対応した軽自動車を投入するなど、市場攻略に積極的だ。日本メーカーの牙城を崩す姿勢をとっている。
政府は現在進行中の日米関税交渉において、米国車の輸入拡大を関税撤廃の対価として検討している。ただし、非関税障壁が一部解消されても、日本市場に適した車がなければ販売は難しいとの見方が大勢を占めている。依然として米国車は左ハンドル車が多く、燃費に対するマイナスイメージも根強い。
東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「すべての失敗を他者のせいにし、自らの非を認めようとしない心理の表れだ」と指摘。その上で、「日本は可能な限り誠意をもって対応しつつ、なぜ米国車が売れないのかを理解してもらうしかない」と述べた。
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