日本時間17日午前10時に国民に向けた演説…2020年大統領選に言及する見通し
「中国が有権者データを操作、CIAは報告を見送った」と主張か
情報機関は「中国は選挙結果に介入していない」との評価を維持
ドナルド・トランプ米大統領が16日（現地時間）のゴールデンタイムに行う国民に向けた演説で、中国による2020年米大統領選への介入疑惑と、それを米情報機関が隠蔽したとの主張を展開する見通しだと、CBSニュースが15日に報じた。
一方、米情報機関はこれまで、中国は選挙結果に影響を及ぼしたり、選挙システムに介入したりしていないとの公式評価を維持しており、今回の発言は波紋を呼ぶ可能性がある。
関係者によると、トランプ大統領は16日午後9時（日本時間17日午前10時）の演説で、中国が米国の有権者データを操作したとする新たな疑惑に加え、米中央情報局（CIA）が関連情報を把握しながら、自身の第1次政権下で報告しなかったと主張する見通しだ。
演説には、CIA、連邦捜査局（FBI）、国家情報長官室（ODNI）、国土安全保障省（DHS）など、主要な情報・安全保障機関のトップや関係者が出席する予定で、一部の閣僚は日程の都合により欠席すると伝えられている。
ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット報道官は演説内容についてコメントを求められると、「匿名の関係者が、トランプ大統領が木曜日夜の演説で何を話すか推測している」と述べ、「最終的に何を語るのかは、現時点では誰にも分からない。演説を見守ってほしい」と語るにとどめた。
トランプ大統領はゴールデンタイムでの演説を予告する際、「選挙問題」を取り上げることだけを明らかにし、具体的な内容には触れなかった。同氏はこれまで、2020年大統領選では大規模な不正によって自身の勝利が奪われたと繰り返し主張してきたが、それを裏付ける証拠は確認されていない。
トランプ大統領が取り上げるとされる中国の介入疑惑は、米情報機関による従来の公式評価とも食い違っている。
国家情報会議（NIC）が2021年に公表した評価報告書によると、情報機関は「高い確信」をもって、中国は2020年大統領選の結果に影響を与えようとはしなかったと結論付けた。
報告書は、中国の指導部が、バイデン氏とトランプ氏のいずれが当選しても、介入が発覚するリスクに見合うほどの利益はないと判断したと分析した。また、開票を含む選挙インフラにも介入しなかったと評価している。
一方、当時の評価には、国家情報長官室（ODNI）傘下のサイバー担当国家情報官による少数意見も盛り込まれていた。同情報官は、中国がソーシャルメディアや公式声明を通じてトランプ大統領の再選を妨げようとしたことについては「一定の確信」があるとしたものの、中国政府が実際の選挙プロセスそのものに介入しようとしたとの見方には同意しなかった。
また、2022年に機密解除された情報報告書によると、中国の情報機関は2020年4月、米国の複数州の有権者登録データを分析していたとされる。
報告書は、その目的について、2020年米大統領選に関する世論を分析するためだったと説明しており、中国がデータを操作したり、選挙システムに介入したりしようとしたとの内容は含まれていない。
また、中国がどのような経路で有権者登録データにアクセスしたのか、取得した情報がどの程度機密性の高いものだったのかについても明らかにされていない。米国では、有権者登録情報の一部は公開されている一方、一部は非公開で管理されている。
一方、国家情報会議（NIC）は、ロシアが当時の民主党候補ジョー・バイデン氏を標的とした偽情報工作を、イランはトランプ陣営の弱体化を狙った影響力工作を行ったと評価している。ただし、両国とも、有権者登録や投票、開票などの選挙インフラを攻撃しようとした形跡は確認されなかったとしている。
報告書は、外国勢力が2020年米大統領選の有権者登録や投票、開票といった選挙の技術的なプロセスを変更しようとした証拠は見つかっておらず、米国のセキュリティ体制や事後監査の仕組みを踏まえると、外国勢力が大規模に選挙プロセスを操作することは極めて困難だと判断したと説明している。
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