「日本市場を狙い撃ち」軽EVで始まった主導権争い

国内の自動車メーカーが、軽の電気自動車（EV）のラインアップ強化を加速させている。スズキと中国のEV大手BYDは、2026年度中に新たな軽EVモデルを投入する方針を固めたと、読売新聞が19日付で報じた。EVの弱点とされてきた充電インフラ不足の問題も、走行距離の短い利用が中心となる軽自動車の特性上、比較的負担が軽いとの見方が強まっている。軽EVが国内におけるEV普及拡大の原動力となるか注目される。

千葉市で今月開催されたカスタムカーの展示会「東京オートサロン」の会場で、BYDは今夏に国内市場へ投入予定の軽EV「ラッコ」の航続距離が、最上位モデルで300kmを超えると発表した。現在、国内で販売中の主な軽EVの航続距離は、日産の「サクラ」と三菱自動車の「eKクロスEV」が約180km、ホンダの「N-VANe:」が約245km（WLTCモード）である。価格は現時点で公表されていないが、BYDの新車は既存モデルにとって強力な競合となる可能性が高い。また、BYDは航続距離200kmを超える他のモデルも準備中であり、軽自動車市場の勢力図を塗り替える可能性が指摘されている。BYDジャパンの東福寺厚樹社長は「BYDの高い技術力を反映した車両を投入し、国内市場でのビジネスをさらに加速させる」と意欲を示した。

一方、2025年の軽自動車新車販売台数で首位を獲得したスズキも、2026年度中に軽EVを発売する計画だ。試作車である「ビジョンe-Sky」を公開し、航続距離が270km以上になるとの説明を行った。読売新聞によれば、トヨタ・スズキ・ダイハツ工業の3社が共同開発した商用軽バンEVについても、2026年3月までに各社のブランドから順次投入される見通しだという。