フォルクスワーゲングループの電気自動車の販売が欧州市場の成長にもかかわらず、中国と米国の不振の影響で減少したことが明らかになった。
フォルクスワーゲングループは13日（現地時間）、2025年度第4四半期に約20万台の電気自動車を販売したと発表した。これは前年同期比で8%減少した数値となる。欧州市場での二桁成長が中国と米国の急激な減少を相殺できなかった。同期間の全車両の引き渡し量も205万台で、前年同期の213万台に比べて4%減少した。
地域別では欧州が健闘したが、中国と米国の不振を補うことはできなかった。欧州内のBEV引き渡し量は11.5%増加し、西欧市場でフォルクスワーゲングループのBEV市場シェアも19%から20%に上昇した。一方、中国内のBEV引き渡し量は63.8%、米国は80.1%それぞれ減少した。
フォルクスワーゲンは中国と米国の販売減少の背景として、現地の電気自動車の補助金終了と規制の変化などを挙げた。同社は中国の場合、現地で開発した新規電気自動車の発売を控えた移行期の影響が大きかったと説明した。米国では昨年4月以降に適用された関税と規制の変化も実績に負担をかけたと分析された。
内燃機関とハイブリッドを含む全体の引き渡し実績も地域ごとの差が顕著だった。西欧は4.2%、中東欧は7.6%、南米は7.0%増加したが、北米は13.3%、アジア太平洋は14.1%減少した。中国市場が含まれるアジア太平洋地域でフォルクスワーゲングループの引き渡し量は61万8,900台に減少した。ただしフォルクスワーゲンは中国全体の市場が大きく縮小する中でも市場シェアはわずかに上昇したと明らかにした。
電動化戦略全般ではプラグインハイブリッド車（PHEV）が好調だった。第4四半期のグローバルPHEV引き渡し量は10万9,000台で前年同期比31%増加した。西欧では全車種基準の注文量が3%、BEVの注文量は4%増加した。フォルクスワーゲンのT-Roc、クプラのTerramar、シュコダのエルロック、Audiの Q3、ポルシェのカイエン・エレクトリックなどが注文増加を牽引した主要車種として挙げられた。
フォルクスワーゲングループ営業部門の拡大経営委員であるマルコ・シューベルト氏は「第4四半期の厳しい経済・地政学的環境の中でもフォルクスワーゲングループはグローバル市場シェアを概ね安定的に維持した」とし、「欧州では引き渡し量と純電気自動車の比率が増えたが、中国と米国の市場低迷は実績に負担となった」と評価した。
続けて「中東地域の戦争の直接的な影響を受ける市場では混乱が発生したが、グループ全体の実績には大きな影響はなかった」とし、「欧州の都市型電気自動車と中国現地開発の新車を通じて、ポジティブなモメンタムが続くことを期待する」と述べた。
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