日本政府が米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」導入を予定通り推進する方針を示した。26日のNHKやTBSなどによると、小泉進次郎防衛相はこの日の記者会見で、トマホークの引き渡しが最大2年遅れる可能性があるというフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道に関し、「既存の導入スケジュールに変更はない」と述べたという。
小泉防衛相は「2025年から2027年にかけてトマホークを取得する予定という方針に変わりはない」とし、「米国当局と緊密に協力し、適切な調達が行われるよう努力する」と述べた。FTは、米国がイランとの戦争でトマホークを大量消費したため、日本への納品が最大2年遅れる可能性があると報じていた。
小泉防衛相によると、日本は米国からトマホークを最大400発導入することを決定したという。日本政府は2024年に米国と関連契約を締結しており、ミサイル本体と関連装備を含む調達規模は約2,540億円とされている。トマホークは海上自衛隊のイージス艦などに搭載される予定だ。政府は長距離打撃能力を確保し、周辺国の軍事的脅威に対する抑止力を高める構想だ。
さらに、小泉防衛相は「防衛産業の生産能力を高め、国内防衛装備の生産基盤を強化する必要がある」と強調した。米国製の武器導入に依存する構造だけでは急変する安全保障環境に安定的に対応することは難しいということだ。
一方、小泉防衛相は北朝鮮のドローン（無人機）攻撃の可能性にも懸念を示した。フジニュースネットワーク（FNN）によると、彼は23日、札幌市での講演でロシアに派兵された北朝鮮の兵士たちがウクライナ戦争でドローンの運用や新しい戦闘方式を習得して帰還する可能性があると指摘したという。
小泉防衛相は講演で「北朝鮮のドローンや無人機が日本の領空に飛来するシナリオは非現実的な話ではない」と述べた。続けて「人工知能（AI）を悪用したサイバーテロを含め、攻撃者のコストは低下する一方、防御側の負担は急増している」とし、新しい形の攻撃に対応する防衛体制の構築が必要だと強調した。
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