米航空宇宙局（NASA）が、有人月探査計画「アルテミス2」による記録的な月周回飛行から2か月も経たないうちに、大規模な月面基地建設に向け、着陸船やローバー、ドローンの開発・調達に着手した。
NASAは26日（現地時間）、米企業4社と数億ドル（数百億円）規模の契約を結ぶ第1段階の月面基地計画を発表した。
宇宙開発企業ブルーオリジンは、月の南極付近で運用する月面車（ムーンバギー）2台を提供する予定だ。また、月面地形車（LTV）は、宇宙関連企業のベンチュリ・アストロラボとルナ・アウトポストが製造を担う。さらに、昨年の月面着陸に成功した宇宙企業ファイアフライ・エアロスペースは、初の月面ドローンを送り込む計画だ。
これらの機器はすべて、2028年初頭に予定されているアルテミス計画初の宇宙飛行士による月面着陸までに到着することが目標とされている。
4月に実施された「アルテミス2」では、4人の宇宙飛行士が月を周回し、1960年代後半から70年代初めにかけて実施されたアポロ計画を上回る距離の宇宙空間を飛行した。
来年予定されている「アルテミス3」では、別の宇宙飛行士チームが地球軌道上で、NASAの有人宇宙船「オリオン」と、ブルーオリジンやスペースXが開発中の有人月着陸船とのドッキング訓練を実施する予定だ。
NASAは、2027年半ばに「アルテミス3」の実施を目指しており、早ければ2028年にも宇宙飛行士2人が月面に着陸する見通しだ。
2029年から2030年代初めにかけて進められる第2段階では、電力網を含む恒久的な月面インフラの整備が始まる。また、第3段階にあたる2030年代後半には、宇宙飛行士が長期滞在できる長期居住施設が完成する見込みだ。
NASAの月面基地計画責任者を務めるカルロス・ガルシア・ガラン氏は、「その段階に至れば、我々は月に長期的に滞在し、月探査を継続していくことになる」と述べた。同氏は数百平方マイル規模の月面基地を構想しており、「ムーンフォール」と呼ばれるドローンを使って基地の境界を示す計画だ。
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、この境界表示について、周辺に存在する可能性がある他国の宇宙船や機器を尊重するためのものだと説明した。その上で、この問題を巡って相互尊重が実現することに期待を示した。また、月面基地建設の目的について、月面経済の活性化や科学研究の推進に加え、火星探査に向けた基盤構築にあると強調した。
アイザックマン氏は、「長い間待ち続けてきた人々にとって、大きな成果が見えてきている。我々は歩みを緩めるつもりはない。すべては今始まったばかりだ」と述べた。
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