日産とホンダ、部品共有で開発費削減へ

経営統合協議の打ち切り後も協力継続…ホンダと日産、車載中核部品の共通化を協議

ホンダと日産自動車が、巨額の開発費を抑えるため、車載中核部品の共通化に向けて協議を進めている。NHKと読売新聞が25日、報じた。

報道によると、両社は次世代車「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」に搭載する電子制御装置（ECU）の共通化に向けて、最終調整を進めている。

SDVは、インターネット経由でソフトウェアを更新し、自動運転や地図アプリなどの機能を追加することで、性能を向上させることができる次世代車だ。今後、主流になるとみられている。ECUは、こうした機能の継続的な更新に欠かせない中核部品だ。

両社は、共通化したECUを2029年以降に生産する車両へ搭載することを目指している。

ホンダと日産は当初、経営統合に向けた協議を進めていたが、昨年初めに正式に打ち切った。

経営統合には至らなかったものの、両社は部品の共同開発などを通じて連携を強化する方針で、車載向け基本ソフト（OS）の統合も検討している。

SDVには従来の自動車より高性能なECUが必要となるため、両社は共通化によって巨額の開発費を抑えたい考えだ。

また、共通化したECUを、日産が26％出資する三菱自動車にも供給する方針だ。