日本のAI競争力低迷、教育と人材育成が課題

日本がグローバル人工知能（AI）競争力の評価で米国、中国、韓国よりも遅れをとっていることが明らかになった。遅れの背景には技術力ではなく、高等教育と人材育成システムの構造的な限界が指摘されている。

13日、IT専門メディアの「ビジネス+IT」が引用した英Tortoise Mediaの「グローバルAIインデックス（Global AI Index）2024」によると、日本は83か国中11位を記録したという。米国と中国がそれぞれ1位、2位を占め、シンガポール、英国、フランス、韓国、ドイツ、カナダ、イスラエル、インドが続いた。これらすべてがAI競争力で日本を上回っている。日本の経済規模と過去の「技術大国」の威信を考慮すると、11位は満足できる成績ではないとの評価が出ている。

米国・中国との格差もさらに広がっている。同メディアは「米国は世界最高水準のAIモデルと莫大な民間投資、研究環境を備えている」とし、「中国は大学と企業、政府が有機的に協力して研究開発から産業への適用まで迅速に進めている」と説明した。続けて「一方、日本は実証実験は行われているが、全国的に普及できず、AI競争力が低下している」と指摘した。

このような競争力低下の原因として高等教育の限界が指摘されている。AI人材を育成できる基盤が競争国に比べて著しく不足しているということだ。同メディアは「日本はコンピュータ科学や統計学、情報工学、機械学習などを体系的に教育する基盤が不足している」とし、「製造業中心の産業構造が維持される中でソフトウェアの価値が正しく評価されていない」と分析した。

さらに、AI人材がより良い研究環境と報酬を求めて海外に流出する現象も競争力低下の要因として指摘された。同メディアは「日本のAI競争力低下は単なる技術の問題ではなく、教育や組織、制度、企業文化、政策全般の問題だ」とし、「社会全体を改革できなければ、日本はAI時代のグローバル競争で周辺に追いやられるだろう」と警告した。