「休戦は終わった」トランプ氏がイラン攻撃を再開…身内からも慎重論

米軍が3日連続でイランを集中攻撃、ホルムズ海峡は再封鎖
中間選挙を控え、共和党内でも「戦争再開」に批判の声

米メディアは13日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が、米軍によるイラン攻撃の再開について議会に正式な書面で通知したと報じた。

トランプ氏が議会に通知書を送付したのは10日で、これにより、議会の承認を得ずに大統領が単独で軍事作戦を継続できるのかという問題が改めて浮上している。

米議会はこれまで、トランプ氏に対し、戦闘を終結させるか、法律に基づいて議会の正式な承認を得た上で継続するよう求めてきた。しかしトランプ氏は、自身には軍事行動を決定する権限があるとの立場を崩していない。

トランプ氏は13日未明にもSNSで、米海軍がホルムズ海峡を再封鎖したと発表し、今後、同海峡を通過するすべての貨物船に20％の通行料を課す方針を明らかにした。

米中央軍によると、米国はイランによるホルムズ海峡での商船攻撃への対応として、7～8日に空爆を再開した。イランが再び商船への攻撃を行ったことを受け、米軍は11日以降、連日のように空爆を実施し、13日にも追加攻撃に踏み切った。

大統領が軍事行動に踏み切るには議会の承認が必要とされるが、トランプ氏と共和党は、大統領には独自に軍事行動を決定する権限があり、作戦を指揮する権限も有すると主張してきた。

ただ、先月の上下両院では、中間選挙を控える中、一部の共和党議員が民主党議員とともにイランでの軍事作戦停止を求める決議案に賛成するなど、共和党内でも意見の隔たりが広がっている。

一部の共和党議員は、大統領の軍事行動権限そのものを制限することには反対している一方で、イランに対する大規模な軍事作戦を再開する場合には、議会の承認を得るべきだと主張している。

米軍は停戦終了後もイランへの空爆を拡大している。米中央軍関係者は、過去48時間でイラン国内の少なくとも170か所の軍事目標を攻撃したと明らかにし、これらの作戦はイランの海上攻撃能力を低下させることを目的としていると説明した。

これに対し、イランもカタールやバーレーン、クウェート、ヨルダンなど中東各国を標的に報復攻撃を続けている。イランを支持するイエメンのフーシ派も、サナア国際空港への空爆に対する報復として、13日にサウジアラビアを攻撃した。

また、トランプ氏は今回、難航の末に締結した米国とイランの終戦合意に関する覚書（MOU）について「テストだった」と発言しており、国家間の条約や停戦に関する覚書の信頼性を損なったとの批判も出ている。