中国成長率が目標下回る、内需低迷で景気対策急ぐ

中国の今年第1四半期の経済成長率が4.3%に落ち込み、新型コロナウイルス感染症の影響で2.9%を記録した2022年第1四半期以来3年ぶりの最低値になった。中国国家統計局は15日、今年上半期の国内総生産（GDP）成長率が4.7%で、第4四半期は5.0%、第1四半期は4.3%の成長だったと発表した。4.3%の成長率は、今年3月に行われた中国最大の政治行事である全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議）で示された政府成長率目標の下限4.5～5.0%を下回る衝撃的な数値だ。

中国国家統計局の毛盛勇副局長はこの日の記者会見で「第1四半期の成長鈍化は主に短期的かつ外部的な要因による」と述べた。彼は石炭の採掘など一部の産業は一時的な要因の影響を受けたが、「他の産業は正常であり、経済の基盤は変わらない」と強調した。輸出が過去最高を更新し、工場生産も人工知能（AI）ブームで好調を示しているが、これらの好況が低迷する内需を引き上げる起爆剤になっていないと分析されている。

中国の6月の輸出はAI需要の増加に伴い、半導体の輸出が120%超急増し、前年同期比27%増加した。一方、不動産投資は前年同期比18%減少するなど消費支出は減少した。ブルームバーグは「長期化した不動産の不況で中国の国民が財布の紐を緩めることをためらっている」と伝えた。

今月末に開催を控えている中国共産党中央政治局会議では、年初の高成長率を受けて最近数か月間削減していた財政支出を回復する景気刺激策が議論される見込みだ。中国の李強首相は、今週初めに行われた経済情勢専門家・企業家座談会で「消費の新たな成長動力を育成することに力を入れるべきだ」とし、内需刺激策を示唆した。