中東の緊張、ナフサ供給危機にどう立ち向かうのか？

政府は、イラン情勢の悪化に対応するため、ナフサの安定供給に向けた対策の検討に着手した。

NHKは15日、政府がナフサおよびナフサを原料とする石油化学製品の需給不安を解消するため、対応策を協議していると報じた。中東への依存度が高い輸入構造の中、一部製品で供給不足や流通の停滞が生じていることを受けた措置だ。

政府は、ナフサが長期保存に適さないという特性を踏まえ、国内での備蓄方法や流通体制の改善策を検討する方針だ。また、ナフサだけでなく、その原料となる原油の確保も含め、総合的な対策をまとめる。

現在、日本は必要な総量を確保しているものの、情報共有の不足や注文の急増により、一部で供給の偏りが生じているとみている。業界からも、安定供給に向けた対策を求める声が上がっている。

今回の措置は、ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりとも関係している。

米国とイランは、海峡の再開放と核協議の再開に向けた覚書を締結したものの、双方の解釈の違いから衝突が再燃した。イラン革命防衛隊による商船への攻撃や、それに対する米国の報復空爆、さらなる軍事対応方針の表明が相次ぎ、情勢は一段と悪化している。