ウォール街は、米国現地時間28日午後に発表されるエヌビディアの最新四半期決算が数年ぶりにコンセンサスを下回るなど、予想外の展開があると見込んでいる。それでもAIチップの需要増加を背景に、長期的な株価の上昇トレンドは崩れないとの見方を示している。
28日（現地時間）CNBCによると、ウォール街のアナリストらは、エヌビディアの前四半期決算には地政学的緊張に関連する要因が反映され、これまでの流れとは異なる結果が出る可能性があると指摘している。エヌビディアは、トランプ政権が先月、中国向けH20チップの輸出を制限したことで、当該四半期に55億ドル（約8,019億5,504万円）の損失を計上する必要があると明らかにした。つまり、55億ドルの評価損が当該四半期に計上される可能性がある。ただし、その影響が今後の四半期の売上見通しにどう影響するかは、変数が多く予測が困難だという。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ジョセフ・ムーア氏は顧客向けメモで、H20輸出制限の影響は複雑だが、株価の上昇トレンドを崩すほどではないとの見方を示した。同氏は「売上ガイダンスが現在のコンセンサスを下回る可能性がある」と指摘しつつ、「経営陣がラックおよびブラックウェル製品の供給改善について自信を示せば、問題にはならないだろう」と述べた。
4月27日までの業績を示すエヌビディアの四半期報告書には、人工知能（AI）に関する最新動向が反映されていない可能性が高い。今月、グーグルの親会社アルファベットはI/O開発者会議で新たなAI計画と製品アイデアを発表し、マイクロソフトはクロード4 AIモデルを紹介した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）も「今回は今後の四半期ガイダンスがコンセンサスを下回る可能性が高い」との見方を示している。アナリストらは「今四半期は数字で見える業績よりも、質的分析とAIに対する需要増加の有無が重要だ」と指摘し、「過去2カ月間でAIの利用・導入が爆発的に増加している傾向がある」と付け加えた。
パイパー・サンドラーのアナリスト、ハーシュ・クマール氏は顧客向けメモで「投資家には不確実性を乗り越え、株式を長期保有することを勧める」と強調した。同氏は今回の四半期ガイダンスについて「おそらく今年、エヌビディアにとってこれが最後のネガティブ材料となる可能性が高い」との見方を示した。
LSEGが集計した64人のアナリストのうち56人が、エヌビディア株に対して依然として「買い」または「強い買い」の推奨を維持している。
エヌビディア株価は昨年末の最高値をはるかに下回っているものの、5月に入ってから現在まで24.3%上昇している。四半期決算発表前日の27日にも3.1%上昇した。この日のニューヨーク証券取引所の取引開始前、東部時間午前6時30分時点でエヌビディア株は前日比0.6%高の136ドル（約1万9,830円）で取引されている。
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